Community Nurse Company 株式会社は、経済産業省の「令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されました。

医療・健康

いつも地域の中にいて〝健康的なまちづくり〟をする医療人材「コミュニティナース」の育成・普及事業を展開する、Community Nurse Company 株式会社（本社：島根県雲南市、代表取締役：矢田明子）の、コミュニティナース育成コンソーシアムによる取り組み「コミュニティナースの育成・支援を通した健康的なまちづくり推進事業」が、2019年8月5日（月）に経済産業省の令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業）に採択されました。

本事業では、次の時代に必要とされる新しい社会的役割としてのコミュニティナースが国民にとって「あたりまえ」のインフラになり、より健康でより幸せなひとが溢れる地域づくりを目指しています。

※参考※

・令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業採択先

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkojyumyosaitakusaki.pdf

・経済産業省令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業について

https://www.seedplanning.co.jp/-/kenkoujyumyou/kobo.html

【事業立ち上げの背景】

私たちは、なぜ医療機関にかかる前の日常の段階で、健康の専門家に出会えないのか?

Community Nurse Company 株式会社の創業者の矢田は、自営業だった父が50代で急性ガンによって亡くなったことをきっかけに、28歳で看護学を学び始めた。元気が取り柄で、それまでほとんど病院にお世話になることのなかった父が、体調不良を機に受診した病院で余命宣告を受けることになった。もし父が元気なうちに健康の専門家に出会っていたら。家族以外に、健康面でおせっかいを焼いてくれる人が暮らしの中に存在していたら。そう強く思ったことが、活動の原点である。

また、超少子高齢化社会を迎え、医療の発展や生活様式、家族形態の変化から、地域での健康問題や支援ニーズは多種多様に複雑になってきた。そのため、地域で暮らす人々や企業で働く従業員が心身ともに健康で自分らしく活動を続けるためには、医療・介護サービスを利用する前の日常の中で、医療の専門家に出会い、自身の心身の変化に気づき、地域の中で予防やケアをしあえる環境をつくることが重要と考えている。

しかし、日本で働く看護師の内８割以上が病院などの臨床の場で看護活動を行なっており、日常的に地域の中で元気なうちから医療人材と出会う機会はとても少ない。こうした現状から生まれたコンセプトが、コミュニティナースである。