「働き方改革関連法」成立！ 経営者・人事担当が対応すべき7つの論点を発表～副業兼業ニュース

「働き方改革関連法」成立！

経営者・人事担当が対応すべき7つの論点を発表～副業兼業ニュース

～あなたの会社は大丈夫？「働き方改革関連法案」を簡単にチェック～

 

株式会社Michele（ミケーレ）(本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田大典、以下Michele)は、2018年6月29日に「働き方改革関連法案」が参院本会議で成立したことを受け、法案論旨ならびに企業経営者・人事担当が対応すべきアクションを調査いたしました。

安倍晋三首相が「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」と称する本法案成立を受けて、具体的に何が変わるのか、日本の働き手のみなさま・企業各社がどのような対応が要請されていくのか、ということを正しく理解することは、きわめて重要と考えています。

そのためMicheleは、現在成立している法案をベースに、主要な論点と企業関係者が対策すべき大枠方針をまとめ、より多くの方が正しく対策していけるための指針をまとめました。

 

 

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■法案論旨

2020年4月1日までに対応が必要な主要論点は、以下の7点です。

 

１．労働時間に関する制度の見直し（一部省略）

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、上限に関する違反には罰則を課すことになりました（一部職種は除く）。

 

２．勤務間インターバル制度の普及促進

勤務間インターバル制度 とは、過重労働による健康被害予防のため、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けて休息時間を確保する制度です。

 

３．産業医・産業保健機能

労働者の健康管理のための産業医・産業保健の機能強化です。企業が労働者の健康を適切に管理するため、事業者における労働者の健康確保対策の強化と、産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備の2点があげられています。

 

４．高度プロフェッショナル制度

高収入（年収1075万円以上を想定）であり、専門の知識を持った労働者が、本人の同意のもと労働時間の規制から外れて働くことを認める制度です。通称「高プロ」と呼ばれています。

 

５．同一労働同一賃金（不合理な待遇差を解消するための規定の整備）

「同一労働同一賃金」という名称で浸透している本制度。同一業務にも関わらず報酬として受け取る賃金の格差が生まれていた状況を是正する制度です。

 

６．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化しています。今後、同一労働同一賃金が原則となることを踏まえての変更です。

 

７．行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

同一労働同一賃金の義務化や待遇差が発生した際の説明義務について、労働者にかわって行政による、履行確保措置及び行政ADRを整備するものです。

 

 ■主要な対応方針

・各法案施行にあたっての諸規定の変更、システムの変更、管理業務の変更

・経営層・中間管理職・現場推進社員・関連人事担当者への周知

・業務効率化のための既存業務の見直し・棚卸し

・業務上の法令順守の徹底と、法令順守を目的とした形式的な勤怠管理への勧告の徹底

・規定違反者に対する懲罰の規定

・人材派遣会社、人材紹介会社へのコミュニケーションと対策案の策定

 

Micheleは今後も、副業・兼業ニュースや各種メディアでの情報発信、またハンズオンでのご支援を通じて、働くすべての方々がよりよい働き方・よりよい生き方を希求し自己実現を果たしてまいります。

 

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■会社概要

商号　　               ： 株式会社Michele（ミケーレ）

代表者　               ： 代表取締役　山田大典

所在地　               ： 〒150-0012　東京都渋谷区広尾3-1-2-101

設立　　               ： 2016年4月

事業内容               ： 働き方に関するメディア運営ならびにコンサルティング

資本金　               ： 100万円

URL　　               ： http://michele.co.jp/

 

■本件に関するお問い合わせ先

企業名：株式会社Michele（ミケーレ）

担当者名：鈴木

Email：info@michele.co.jp