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働き方改革関連法の実務対策「働き方改革の進め方」を発表~副業兼業ニュース

株式会社Michele

! 2018年7月18日 14時

株式会社Michele(ミケーレ)(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田大典、以下Michele)は、2018年6月29日に「働き方改革関連法案」が参院本会議で成立したことを受け、法案論旨ならびに企業経営者・人事担当が対応すべきアクションを調査いたしました。

 

前回の「経営者・人事担当が対応すべき7つの論点を発表」に続き、今回は実務の切り口から「働き方改革の進め方」と称して、経営者の視点、人事・労務・総務の視点、また業務の現場を指揮するマネジャーの視点のそれぞれで、何をすべきかという大局的なアクションをまとめています。

安倍晋三首相が「戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革」と称する本法案の施行まで10か月を切った今、推進のための具体的な段取りが求められています。そのためMicheleは、経営、人事、現場のそれぞれが相互に関係者を巻き込み、具体的な施策を練り、推進していくために、それぞれの立場が実行すべき骨子をまとめました。

 

 

関連記事:

働き方改革関連法案対策は大丈夫? 働き方改革の進め方(経営者編)

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働き方改革関連法案対策は大丈夫?働き方改革の進め方(人事・労務・総務編)

http://fukugyo-news.jp/news_h4RZrEHnP_645.html

働き方改革関連法案対策は大丈夫? 働き方改革の進め方(マネジャー編)

http://fukugyo-news.jp/news_h7H2TpBcs_756.html

副業兼業ニュース

http://fukugyo-news.jp/

 

 

■働き方改革の進め方(経営者編)

1.働き方改革関連法案対応のための体制作り

社長や人事本部長が主体となり、タスクフォース・専門家招集・推進体制・必要会議体を組成するのがよいでしょう。タスクフォースを組成して、すべてのステークホルダーを巻きこみましょう。

 

2.規定・システム・業務の見直しと予算取り

タスクフォース・専門家による影響調査が終わったら、実業務を推進していきましょう。影響が大きいのは、規定・システム・業務の見直しです。影響範囲が多岐に渡るため、専門家の知恵を借りながら着実に推進しましょう。

 

3.関係者周知

タスクフォースの関係者で合意したことを定期的に関係者に共有していきましょう。

 

4.併行して、生産性の向上・風土の変革を

健全に働き方改革を進めるには、法令順守の対応に加えて、生産性を担保していくための改善活動が必要です。今までの生産性を担保するためには、1.生産性を向上させることと、2.働き方の改善と生産性の改善の両方が推奨される風土を醸成すること、の両方に挑戦していく必要があります。

 

■働き方改革の進め方(人事・労務・総務編)

1.働き方改革関連法案対応のための体制作り

社長や人事本部長とともに、タスクフォース・専門家招集・推進体制・必要会議体を組成しましょう。

 

2.事例研究

先行事例を研究しましょう。国内の大手企業は、働き方改革関連法案成立前から推進活動を進めています。専門メディアや専門家を通じて先行事例を学び、専門事例から自社にあった形で制度設計をしていきましょう

 

3:規定・システム・業務の見直しと予算取り

何をすべきかがわかってきたら、確実に実務を遂行していきましょう。ステークホルダーが多岐にわたるため、正確かつ迅速な対応が求められます。専門家の知恵を借りながら、早め早めに推進しましょう。万一、施行までに対応が難しい案件が発生した場合に備え、法令順守のためのワークアラウンドを常に用意しておきましょう。

 

4:関係者周知

実行段階は、ステークホルダーに腹落ちしてもらい、実行してもらうことが重要です。タスクフォースの推進メンバーに関係者説明を任せきりにしないで、現場に赴き本件の推進意義をお伝えしながら、辛抱強く説得を重ねましょう。

 

■働き方改革の進め方(マネジャー編)

1.推進体制への積極的な参加

経営を中心としたタスクフォースが組成される場合、タスクフォースに積極的に関与しましょう。現場の声をフィードバックする最大のチャンスです。

 

2:事例研究

続けて先行事例を研究しましょう。人事はタスクフォースの推進だけで手一杯であろう、と気を使い、現場でどのようにふるまい、チームのパフォーマンスを上げるのか、積極的に学びましょう。

 

3:関係者の巻き込み

実行段階では、現場のメンバーを巻き込みましょう。1人1人がよりよい生き方・働き方を手に入れるための制度であること、その中で現場業務の改革を進めたいことを伝え、現場を変える気持ちを伝えましょう。

 

 

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副業兼業ニュース

http://fukugyo-news.jp/

 

 

■会社概要

商号                 : 株式会社Michele(ミケーレ)

代表者                : 代表取締役 山田大典

所在地                : 〒150-0012 東京都渋谷区広尾3-1-2-101

設立                 : 2016年4月

事業内容               : 働き方に関するメディア運営ならびにコンサルティング

資本金                : 100万円

URL                 : http://michele.co.jp/

 

■本件に関するお問い合わせ先

企業名:株式会社Michele(ミケーレ)

担当者名:鈴木

Email:info@michele.co.jp

 



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