四半期集計、タイ・ベトナム・インドネシアの上位３ヵ国で57％超に。

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域への日系企業の進出動向を提供する自社調査サービス『経済ReleaseWatch＠アジア進出企業版』（アジア地域へ進出を準備・検討している企業情報提供サービス、https://progressap.sakura.ne.jp/asadv/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2014年度第４四半期の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました。（※１

調査項目
　2014年度第４四半期（2014/12/27～2015/03/27間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,064件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　前四半期（2015年01～03月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で322件と前四半期より37件少ない結果となりました。
　国別の集計では、タイが74件でトップ（以下、ベトナム63件、インドネシア48件、シンガポール41件、ミャンマー30件、マレーシア29件、フィリピン21件、カンボジア14件、ラオス２件と続く）でした。１位だったタイは、「法人の設立」と「現地企業との提携」が共に１位となっています。また、タイ・ベトナム・インドネシアの上位３ヵ国の累計件数が全体の57％超となり、2014年度を通してこの３ヵ国が案件数を牽引しています。
　動向件数は第３四半期から減少傾向となっています。ASEAN主要国では、自動車販売台数やGDP成長率も一時期と比べ低調気味に推移した期間でしたが、2015年末のASEAN経済統合に向けこれらが盛り返すのかといった点も踏まえ、2015年度の動向も注目されます。


※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。


当レポートは弊社Webサイト
https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ2014Q4.pdf
に掲載しています。