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10~12月期の日系企業進出、全体の30%がベトナムに集中!

株式会社プログレス アンド パートナーズ

! 2018年1月25日 10時

2017年10~12月の日系企業の東南アジアへの進出動向を集計したレポートをまとめました。

 コンサルティングと調査の(株)プログレス アンド パートナーズ(本社東京)は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス(http://www.progressap.com/)を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2017年度第3四半期の日系企業によるASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました(※1。

 

調査項目

 2017年度第3四半期(2017/10/02~2017/12/29間の集計)の東南アジア各国への日系企業動向(ASEAN 企業動向として収集した案件1,147件)より、各国での企業動向で「法人の設立(※2」、「現地への進出(※3」、「現地企業との提携(※4」に関する件数を独自に集計しました。

 

該当国

 東南アジア9ヵ国(ブルネイは除く)。

 

全体結果

 前四半期(2017年10~12月)の3ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN9ヶ国合計で262件と前年同期比で13件少なく4.7%減となりました。

 国別の集計では、6四半期連続で首位を維持するベトナムは79件でトップ(以下、タイ49件、インドネシア35件、シンガポール33件、マレーシア25件、ミャンマー16件、フィリピン15件、カンボジア7件、ラオス3件と続く)でした。

 ベトナムは6期連続トップであるほか、件数がタイの1.6倍となり、全体の件数が減少している中で好調さが際立っています。同国以外ではインドネシアが前年同期比20.6%増と伸びが大きく注目されます。前年同期比増となったのは、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシアの4ヶ国でした。

 業種別では、サービス業、小売業、情報・通信業が上位を維持している状況は変わりませんが、不動産業が順位を上げています。不動産開発関連のニュースについては、ASEAN各国市場への新規参入だけでなく、既に進出する企業の案件数増加も多くリリースされてました。

 

※1 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※2 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※3 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※4 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

 

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2017Q3.pdf

に掲載しています。

こちらには業種別に集計した表も掲載していますのでご参照ください。



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