産地・物流・流通の垣根を超えた「新しい九州物流の構築」について

　昨今の物流業界は（１）深夜長距離バス事故などを契機としたドライバーの就業条件に関する厚生労働省からの「改善基準告知」再通達（２）宅配便業界のクール便をはじめとする大幅な料金改定（３）燃料コスト増による賃金の抑制とドライバー人材の確保困難――など、取り巻く環境は悪化しています。
　九州内では上記の要件を理由に、１車単位にならない小ロットの出荷団体や集荷ルートから外れ過疎地域にある出荷団体などが、運送会社から一方的な契約解除通告、契約料金の大幅な値上げ要請などを受けています。その結果、消費地向けへの生産物を出荷できない団体も多く発生してきています。
　それらの産地から強い支援要請を受け、生産者団体、物流団体、流通販売４団体は、共同の「新しい九州物流の構築」（九州内から関西・関東への納品物流便）を検討し、いままでにない生産者が安定して依頼できる「物流便の確保」の仕組みを組み立てました。
　すでに丸善運輸グループが行う九州から関西・関東への青果流通便は、年間契約２万トン分が確定しています。今後は、それに加え九州内の中小出荷団体48カ所以上に呼びかけ、拡大させていく計画です。
今回提案の共同物流体制は、2014年11月１日より運用を開始します。
　つきましては、下記要領にて生産者を対象とした運用説明会を開催します。取材いただき、この取り組みを広くお伝えいただけますよう、お願い申し上げます。

●運用説明会　
　日時　2014年　９月26日（金）14：00　～　16：00
　場所　丸善運輸グループ本社　　福岡県久留米市善導寺町飯田８２９－１　TEL 0942-47-5270
　提案説明内容
　　　　　（１）流通販売側が４団体で共同提案する主旨、目的、物流業界の現状などの説明
　　　　　（２）集荷体制とロット編成や納品配送システムの説明
　　　　　（３）価格提案の説明
●新しい九州物流の構築協議会　発起人団体　
　　　　　生産団体：　西日本有機出荷組合（鳥越農園）　　代表　　鳥越　和廣
　　　　　物流団体：　丸善運輸グループ（丸善海陸運輸）　社長　　古賀　大輔
　　　　　流通団体：　生協パルシステム（ジーピーエス）　取締役　島田　朝彰 = 流通側代表
　　　　　　　　　　　（共同提案団体）大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ生協