年間20 万人移民受け入れに反対の署名、1 万人を突破

「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会」は4月9日、同会が3月21日より実施している署名「年間20万人移民受け入れに断固反対します！」が、1万人を超えたと発表した。
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「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会」は、政府が進めているといわれる移民や外国人労働者受け入れ、および全国の自治体で推進されている多文化共生政策に慎重な見方を持つ、会社員などの一般国民による有志グループ。3月13日付の産経新聞記事「毎年20万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始」を受け、今回の署名を行った。

「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会」は、今回の署名結果について、こうコメントしている。

「短期間でこれだけ多くの方々の署名が集まったのは、移民受け入れに伴う様々な弊害について、多くの国民がインターネットなどの情報を通して知り、この問題に関心を持っていることの表れだと思います。数十年前から移民を受け入れてきた欧州では、今やイスラム系移民の人口が自国民の人口を上回り、欧州でイスラム教国家が誕生するのは時間の問題だと言われています。日本が欧州の失敗をなぜ今頃繰り返す必要があるのでしょうか。

今でも政府が、家事や介護、建設などにおける外国人労働者受け入れについて前向きになっていると報道されていますが、移民受け入れおよびそれにつながる大量の外国人労働者の受け入れについては、治安、安全保障、教育、伝統・文化の維持など社会のあらゆる面で数々の課題があり、短期的な経済的効率だけで受け入れを判断するのではあまりにも拙速です。何よりも、移民は一度受け入れると失敗しても取り返しがつかない、きわめて不可逆的な政策です。署名いただいたすべての皆様に感謝するとともに、国民の皆様におかれましては、ぜひインターネットで関連キーワードを調べられることをお勧めいたします。」

なお、移民受け入れへの反対は外国人差別ではないか、という問いに対して、同会ではこう答えている。
「国家の主権や安全保障の観点から、自国民と外国人の権利や義務を区別することは差別ではありません。むしろ、移民を推進する企業や政治家の方々こそ、外国人を安い賃金で雇い、多くの日本人が敬遠するような労働に就かせようとしている点で、外国人の人権を無視しているのではないでしょうか。」

「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会」では今後も、さらに多くの賛同を得るべく署名活動を続けるとともに、国民への啓蒙や政府への働きかけなど、関連する活動を引き続き行っていく。