東南アジアへの製造業の進出動向は、政情不安下でもタイでの動きが最多。

　コンサルティングと調査の（株）プログレス・アンド・パートナーズ（本社東京）は、弊社提供商品である日系企業動向ニュースのキュレーションサービス『経済ReleaseWatch＠ASEAN版』（http://www.progressap.com/economy/）を運営する際に、収集した日次データーの集計をもとに2014年３月度の日系企業の東南アジア諸国での設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年３月期（2014/03/01～2104/03/31間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した案件823件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　先月３月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動が、東南アジア９ヶ国合計で101件となりました。対前月比では約27％減となり、進出活動は低調ででした。
　国別では、タイが28件でトップ（以下、ベトナム19件、インドネシア16件、ミャンマー11件、シンガポール10件、フィリピン７件、マレーシアとカンボジアが各５件と続く）です。１位だったタイは、「法人設立」と「現地への進出」の両項目がトップと政情不安の影響はなかったと言えます。その他の特徴としては、ミャンマーでの３指標合計の件数が11件となり、全体で４位に食い込んでいることがあげられます。
　先月の進出企業では、タイでの自動車関連メーカーの案件が目立ちました。域内でのエコカー生産などにより、サプライヤーを集め新たな体制の構築が進んでいるように見受けられます。
　上記以外では、サービス業の動向案件が引き続き多数あり、フレッシュネスバーガーの進出などにあるように、ミャンマーでも外食業の進出動向が数を増すのではと考えられます。
　ASEANからの観光誘客活動に関しては、以前からの傾向ですが、地方自治体や観光地などでの掲示物や印刷物、紹介のホームページでの多言語化の対応が急拡大しています。
　域内の自動車業界動向では、３月のASEAN地域主要６カ国の販売実績は前年同月比13％減となりました。タイの政情不安による同45％減が大きく足を引っ張りましたが、インドネシアをはじめ他５カ国では対前年同月比増と好調でした。また、日産自動車がインドネシアよりタイへ小型SUVの輸出を開始するなど域内での動きは今後も進むでしょう。

※１：弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。
※２：対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３：『設立』以外の、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４：現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ201403.pdf
に掲載しています。