【プレスリリース】中国に対する国民の意識変化に関する全国世論調査

日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関
です。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
このたび、中国に対する国民の意識変化を把握するため、中国社会科学院調査センターと共同で、全国47都道府
県の1200人を対象に、以下の調査を2012年8月/10月に企画・実施いたしました。
ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

◎今回調査の主な質問項目
1. 現在の中国に対する好意度 （注 調査時期当時）
2. 日中関係の現状評価
3. 2012年が日中国交正常化40周年であることの認知
4. 日本国政府による尖閣諸島購入についての賛否
5. 今後、日中関係を発展させていくために重要なこと

◎調査概要
1. 調査対象
　全国47都道府県の15～79歳までの男女個人
2. 有効回収数
　1200人
3. 抽出方法
　住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
　調査員による個別訪問留置調査
　（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：NOS による毎月調査）
5. 分析対象期間
　2012年8月及び10月

◎結果概要
・本調査が実施された2012年8月と10月は、9月に発生した反日運動の前後にあたり、中国に対する好意度や日中関係
　現状評価は悪化。（「中国が嫌い」8月：52.6％→10月63.9％、「日中関係は悪い」8月：57.9％→10月85.1％）
・一方、「日中国交正常化40周年」の認知は、この時期を挟んで上がっている。（8月：52.2％→10月73.7％）
・尖閣諸島購入について「賛成」はもともと半数程度であるが、さらに低下の傾向。（8月：49％→10月43.3％）
・今後の日中関係発展のために重要なことは「政府間レベルでの交流を深める」がトップ。政府への期待は依然高い。
（8月：63.1％→10月67.3％）

詳細に関しましては、下記URLの資料をご覧ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/121031.html