労働法学研究会『第2545回次世代法　一般事業主行動計画策定のポイント』2月18日（金）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　　 労働法学研究会のお知らせ

『第2545回次世代法　一般事業主行動計画策定のポイント』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月18日に、労働法学研究会例会

『第2545回次世代法　一般事業主行動計画策定のポイント』

を開催いたします。

会期： 2月18日（金）　15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004626.html）


◆◇◆平成23年4月から対象企業拡大へ　
知っておきたい計画策定と認定のポイント◆◇◆

一般事業主行動計画の策定及び届出は、すでに従業員数301人
以上の企業については義務となっていますが、平成23年4月1日
より、従業員数が101人以上の企業についても義務となります。

この次世代育成支援対策に取り組むことは、企業においても、
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境を整備することにより、
生産性の向上や、出産や育児などを理由に退職する労働者が
減少することなど大きなメリットがあります。

今回は東京労働局雇用均等室の担当者をお招きし、次世代法
の概要、一般事業主行動計画策定のポイント（具体的に何を
どう定め、手続きをすればいいのか）といった実務対策に
ついてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。


【ポイント】
一般事業主行動計画策定のポイントとは　他


講師　東京労働局　雇用均等室　担当者　様



受講料　無料（1社につきお一人様まで）
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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