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11/11寄付税制東京集会に辻元議員、追加登壇が決定!NPO・寄付税制、税額控除が最大の焦点!

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

! 2010年11月9日 17時

11月11日、特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(東京都 代表理事:林 泰義)は、「寄付税制東京集会」を緊急開催する。集会には、新しい公共調査会 副会長である辻元清美衆議院議員の追加登壇が決定した。

報道機関各位
プレスリリース
2010年11月9日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 池本桂子

11月11日、シーズは「寄付税制東京集会」を緊急開催する。集会には、新しい公共調査会 副会長である辻元清美衆議院議員の追加登壇が決定した。与党・民主党の税制改正プロジェクトチーム事務局次長を務める、税制改正のキーパーソン、岸本周平衆議院議員も予定通り登壇する。

NPO寄付税制の改正が、大詰めを迎えている。
今回の改正の目玉は、(1)寄付金の所得税「税額控除」方式の導入、(2)米国のような「仮認定制度」の導入、(3)事業型NPO向けのパブリック・サポート・テストの導入、(4)認定機関の都道府県等への移管、等。

特に、税額控除の仕組みの導入が最大の焦点となっている。実現すれば、寄付を大きく促進し、NPO側からの期待は大きい。しかし、大きな法律改正となるため、根拠法の位置づけ等で議論がまとまるか不明瞭。

リレートークには、政府の「新しい公共」推進会議の委員を務め大阪ボランティア協会の早瀬氏も登壇し、政府の推進会議の最新情報を報告する。他に、認定NPO法人を目指している団体、既に認定NPO法人として活動するNPO団体代表者らが、制度改正への期待を表明する。

認定NPO法人制度は、市民からの寄付を得て、活動を促進する制度。一定の要件を満たしたNPO法人が申請すれば、国税庁長官の認定を受けられる。しかし、2001年に施行されて以来、10年で186団体が取得。利用が伸び悩んでいる。

12月中旬の税制改正大綱発表まで1カ月となった。

ぜひ貴紙面にてご紹介、ご取材ください。


             記

キーパーソンが語る!NPO税制改正
〜年末までが勝負!税額控除導入なるか〜

日 時:2010年11月11日(木)19時〜21時
会 場:文京シビックセンター 26階スカイホール
内 容:
 1.「市民公益税制改正の最新状況について」
   ご報告:岸本周平衆議院議員
        (民主党政策調査会 税制改正PT/
         新しい公共調査会 事務局次長)
        辻元清美衆議院議員
        (新しい公共調査会 副会長)
 2.NPO関係者による税制改正実現への期待・要望
   コーディネーター:松原明(シーズ 副代表理事)
   トーク:早瀬 昇氏(大阪ボランティア協会 常務理事)他依頼中
 *政治状況により、内容変更の可能性があります。
定員:100名
参加費:1,000円/1名
主催:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
問合せ・申込先
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
メール:npoweb@abelia.ocn.ne.jp 電話:03-5292-5471

*NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国36のNPO支援センターの全国ネットワークです。NPO法改正や認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の1つを務めています。

※特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、1994年に設立され、1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)成立や2001年の認定NPO法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、NPO法や認定NPO法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやNPOがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当:松原・関口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471   FAX: 03-5292-5472  URL: http://www.npoweb.jp/
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp

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