小林製薬紅麹事件研究解説　㊿　Chain of Custodyの完全な欠落── 厚労省は検体受領記録を「作成も取得もしていない」と公文書で回答した ──

株式会社薫製倶楽部（岡山県都窪郡早島町）は2026年5月7日、自社ウェブサイトに小林製薬紅麹事件　㊿　Chain of Custodyの完全な欠落
── 厚労省は検体受領記録を「作成も取得もしていない」と公文書で回答した ──
を公開した。

 

▼対象記事URL

 

https://kunsei.com/archives/822

 

令和8年5月　株式会社薫製倶楽部

「我々紅麹業界に何が起こったか」

㊿　Chain of Custodyの完全な欠落

── 厚労省は検体受領記録を「作成も取得もしていない」と公文書で回答した ──

 

 

1　開示決定通知書（厚生労働省発健生0422第3号）の内容

　令和8年2月22日付け（同年2月24日受付、開第3092号）の開示請求に対し、厚労省は令和8年4月22日付けで開示決定通知書を送付した。

 

 

　開示文書の全文は当社ウェブサイトで公開している：https://kunsei.com/archives/819

 

2　Chain of Custodyとは何か、なぜ重要か

　Chain of Custody（CoC、証拠物保管連鎖）とは、検体・証拠物が採取・移送・保管・分析される過程において、誰が・いつ・どのように取り扱ったかを連続的に記録し、いかなる時点においても「取り違え・改変・汚染がなかった」ことを証明するための仕組みである。

　食品・医薬品の規制科学において、CoCの記録は試験結果の信頼性の前提条件であり、記録が存在しない場合、その試験は「何を試験したのか」が証明できない。

 

 

　厚労省の回答は、これらを「作成も取得もしていない」というものである。「紛失した」「見つからない」ではなく、そもそも存在した事実がないということである。

 

3　三つの公文書が示すCoCの完全な欠落

　この事実は、本件において単独で生じたものではない。当社が情報公開請求・質問書等を通じて入手した以下の三つの公文書を並べると、CoCが根本から欠落していた構造が浮かび上がる。

 

 

 

4　「作成又は取得した事実はなく」という回答の重大性

　情報公開法第9条第2項は、「行政文書が存在しないとき」の不開示を規定する。通常、行政機関が「文書不存在」を主張するのは文書が見当たらない場合であるが、今回の回答は質が異なる。

 

 

　「作成又は取得した事実はなく」という文言は、行政機関が「本来作成すべき文書を、作成しなかった」ことを自認するものである。公文書管理法第4条は、行政機関の意思決定過程を記録した文書の作成を義務付けている。プベルル酸を原因物質と判断し、225社を実名公表するという重大な行政行為の過程で、検体の受領という基礎的な事実さえ記録されていなかったことは、同法の趣旨に照らして重大な問題を孕む。

 

5　本件の法的・科学的含意

 

6　当社の立場

　当社（株式会社薫製倶楽部）は、プベルル酸陰性であった自社製品（品番5P-D全37ロット）にもかかわらず、2024年3月28日に225社の一斉実名公表に含まれ、取引先の喪失・事業機会の逸失という重大な損害を受けた。

　その公表の科学的根拠とされた試験の検体について、「作成も取得もしていない」という行政文書が存在する。薬剤師として14年にわたり紅麹原料に関わってきた当社代表は、食品・医薬品分野における試験の証拠完全性（integrity）がいかに基本的なものかを理解している。

　CoCの欠落した試験結果を根拠とした225社の実名公表は、証拠能力の観点から根本的に再検討されなければならない。本プレスリリースは事実に基づく当社の見解であり、今後も適法な手段により真相究明を続ける。

 

【薫製倶楽部プレスリリース・シリーズ一覧】

①　東京科学大学のプベルル酸研究に科学的疑義申立（2026/3/10）

②　2024年紅麹事件、大阪市保健所が収去していないことを確認（2026/3/12）

③〜⑤　プベルル酸の根拠不明　研究解説1〜3（2026/3/13〜17）

⑥　プベルル酸の使用根拠について主要報道機関10社へ疑義照会（2026/3/18）

⑦　刑事告発状の提出について（2026/3/19）

⑧〜⑩　動物実験を実施したのは小林製薬だった（前編・後編）（2026/3/19〜23）

⑪　小林製薬公表資料に基づくPK試験データの整理（2026/3/24）

⑫　国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発（2026/3/25）

⑬　コカ・コーラが示す食薬区分の本質（2026/3/27）

⑭　厚労省健康・生活衛生局長を刑事告発（2026/3/30）

⑮　決定的証拠　小林製薬の標準品で小林製薬の検体を試験した（2026/3/31）

⑯〜⑳　（2026/4/1〜4/3）

㉑〜㉝　（2026/4/6〜4/20）

㉞〜㊵　（2026/4/21〜4/27）

㊶　プベルル酸の行政記録なし　5機関文書不存在（2026/4/28）

㊷　衆参両院議長ほか国会議員5名に陳情書を送付（2026/4/28）

㊸　朝日新聞報道への見解─モナコリンK曝露量を測定すべき（2026/4/29）

㊹　「モナコリンK＝スタチン」と書いたのは小林製薬自身である（2026/5/1）

㊺　厚労省が公文書で自らの公表行為を否定した（2026/5/1）

㊻　主要報道機関10社に疑義照会を送付（2026/5/1）

㊼　動物実験施設の開示を求めた行政不服審査請求が却下された（2026/5/1）

㊽　「青カビが工場に混入した」という説の矛盾を検証する（前編）（2026/5/5）

㊾　「青カビが工場に混入した」という説の矛盾を検証する（後編）（2026/5/6）

【㊿】　Chain of Custodyの完全な欠落──厚労省は検体受領記録を「作成も取得もしていない」（2026/5/7）

 

【会社概要】