IT機器を循環資産に。伊藤忠商事株式会社との資本業務提携締結について

－IT機器の調達から再資源化まで一体で設計する、循環型ITライフサイクルマネジメントの確立に向けて－

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣田優輝、以下「ゲットイット」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の持分法適用会社となることに合意いたしました。 
本提携を通じ、ゲットイットは伊藤忠グループの事業基盤および国内外ネットワークと連携し、IT機器の買取り・再流通・第三者保守（TPM：Third　Party　Maintenance）・ITAD（IT Asset Disposition）などのサービスをさらに強化します。これにより、IT機器の「調達・運用・保守・再流通・再資源化」を一体で設計する循環型ITライフサイクルマネジメントの確立を目指します。

■ 背景と目的

DXやAI活用の進展に伴い、企業のITインフラは事業継続や競争力を支える重要な経営資産となりつつあります。一方で多くの企業では、IT機器の更新サイクルがメーカー保守期限やサポート方針に大きく左右され、まだ利用可能な機器が更新・廃棄されるケースも少なくありません。

こうした課題を背景に、IT機器を単なる設備ではなく企業の資産として捉え、そのライフサイクル全体を最適化する新しい運用モデルが世界的に注目されています。IT機器の再利用・再流通・修理・再資源化などを通じて資源を最大限活用する取り組みは、近年「サーキュラーテック」（※1）と呼ばれる新しい産業領域として拡大しています。

ゲットイットは2001年の創業以来、IT業界における「まだ使える機器が廃棄されてしまう構造」と「保守終了によって利用継続の選択肢が失われる課題」に向き合い、IT機器の価値を最大限活用する事業を展開してきました。また、IT機器の製造・廃棄の過程では、紛争鉱物問題や電子廃棄物（E-waste）問題など、グローバルな環境・社会課題も存在しています。こうした背景を踏まえ、ゲットイットは2018年に「Sustainable Computing®」という概念を提唱し、「使えるものは長く使う」「使い終わったものは次につなげる」という思想のもと、IT資産の循環モデルの構築を進めてきました。
 

世界のITAD市場は2024年に約184億ドルと推定され、2029年には266億ドル規模に成長する見込みとされています（※2）。日本においても、2024年の約10.7億ドルから2033年には21.4億ドルまで拡大すると推定されています（※3）。また、TPMは2024年は42.9億ドルと推定され、2029年には84.4億ドル規模に成長する見込みとされており、2倍近くの市場拡大が期待されています（※4）。日本においてもIT機器更新需要の増加や資源循環への社会的要請を背景に、市場は着実に拡大しています。
 

こうした環境のもと、ゲットイットは伊藤忠商事との資本業務提携を通じて、IT資産の価値を最大化する新しいITインフラモデルの構築を進めていきます。

■ ゲットイットのサービスと強み

ゲットイットは、サーバー・ストレージ・ネットワーク機器などITハードウェアを専門とし、都内最大級のIT機器倉庫（勝どきZETTA・森下Ark）とマルチベンダー対応の技術力を基盤に、以下のサービスを一体で提供しています。

・第三者保守（TPM）： IT機器のライフサイクルを延ばす保守サービス
・ITAD ：IT機器の買取り・再利用・再資源化を行うIT資産処理サービス
・レンタル検証環境構築や短期利用ニーズへの対応
・リユース機器販売法人向け中古IT機器の販売

特に第三者保守（TPM）は、メーカー保守期限（EOSL）後の機器を安全に運用する手段として知られていますが、本来は企業のIT資産ポートフォリオを最適化するための重要な手段です。
 

メーカー保守、第三者保守、リユース、レンタルなどを組み合わせることで、企業はITインフラの更新タイミングを柔軟に設計し、コストとリスクの最適化を図ることが可能になります。
 

ゲットイットはこれらのサービスを通じて、企業のIT機器を「更新するもの」から「循環する資産」へと転換し、IT資産のライフサイクルを設計する運用モデルの確立を進めています。

■ 伊藤忠グループとの連携による事業強化

伊藤忠商事は、企業のDXを総合的に支援する「伊藤忠デジタルバリューチェーン（DVC）」を推進するとともに、中古デバイスサービスを展開するBelong社の設立や、電気電子機器廃棄物（E-waste）のリサイクル事業を手掛ける米国ERI社との資本・業務提携等、リユース事業、リサイクル事業を通じてサーキュラーテック領域への取り組みを強化しています。

今回の提携により、伊藤忠商事の国内外ネットワークとゲットイットのIT資産循環ノウハウを組み合わせ、IT機器の調達・運用・保守・再流通・再資源化までを包含するサーキュラーテックバリューチェンを強化してまいります。これにより、IT機器のライフサイクル全体にわたる循環型ビジネスの一層の強化を図ります。

■ 代表コメント

伊藤忠商事株式会社　執行役員　情報・金融カンパニー　情報・通信部門長　堀内 真人

この度、ゲットイットとの資本提携が実現したことを大変うれしく思います。
ゲットイット社は、エンタープライズ向けIT機器の買取り・再販、および第三者保守において高度な技術とノウハウを有し、業界を牽引するサーキュラーテック事業者です。
今回の提携を通じ、同社の確かな知見と当社の幅広い顧客基盤・グローバルな事業基盤を融合させることで、IT機器のライフサイクル全体を支える循環型ビジネスを一層強化してまいります。
今後、機器の調達から再利用・リサイクルに至る包括的なサーキュラーテック・バリューチェーンを構築・強化し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、両社で更なる成長を目指していく所存です。

株式会社ゲットイット　代表取締役社長　廣田 優輝
2001年の創業以来、まだ使えるのに廃棄されるIT機器を『もったいない』と感じ、再生し、価値をつけ直す仕事を続けてきました。第三者保守・ITAD・販売・レンタルという4つの事業でエンタープライズIT機器のライフサイクル全体を支える体制を築いてまいりました。
今回の資本業務提携により、伊藤忠商事さまの幅広い顧客基盤とグローバルネットワークを得て、これまで日本国内で積み上げてきたサーキュラーテックの知見を、より広い領域・より多くのお客さまへ届けられる基盤が整いました。IT機器を「使い捨て」から「循環」へと当たり前に切り替え、Sustainable Computing®を社会の標準にしていく――その実現を、両社の力を合わせて加速させてまいります。

注釈

※1 「サーキュラーテック」は、2024年に発行された国際規格（ISO 59004）やエレン・マッカーサー財団が提唱する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の原則に基づき、IT・デジタル機器の資源を最大限活用し続ける技術やビジネスモデルの総称です。（伊藤忠商事株式会社定義）
※2 MatketsandMarkets調査レポート
※3 IMARC調査レポート
※4 Technavio "Data Center And Network 3P Hardware Maintenance Service Market 2025-2029"

【会社概要】
会社名　　：株式会社ゲットイット
代表者　　：代表取締役社長　廣田 優輝
本社所在地：東京都中央区勝どき三丁目12番1号 FOREFRONT TOWER Ⅰ 13F
設立　　　：2001年4月20日
事業内容　：法人向けIT機器の買取り・販売・第三者保守（TPM）・ITAD・レンタル
URL　　　：https://www.get-it.ne.jp/
 

※「Sustainable Computing®」は株式会社ゲットイットの登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ゲットイット　担当：武大介
TEL：03-5166-0900