日本の"100年企業”、全国に約5万2,000社〜創業100年を超える国内長寿企業約52,000社のデータベースを構築しました〜

 長寿企業の調査研究を行う一般社団法人100年経営研究機構(東京都渋谷区。詳細末尾。以下、機構という)では、代表理事を務める後藤俊夫が収集した情報と、株式会社東京商工リサーチより購入した国内の創業100年以上の企業情報を照合・精査し、52,328社(2014年時点のデータを含む)の“100年企業”(創業100年以上)のデータベースを構築しました。これは大手信用調査会社などが発表してきた約33,000社に比べて57%以上多い結果であり、全国初の5万社を超える“100年企業”のデータベースです。

【概要・今後の展開について】

 機構がこの度構築したデータベースは、創業年や所在地等の基本的な企業情報に加えて、創業から現在に至る歴史や家訓など“100年企業”の物語も一部含むものとなっており、所在地の市町村をベースに全国都道府県ごとの創業100年以上の企業を整理した国内初のデータベースです。今後は、これを基盤にデータアーカイブの整備運用の充実を図るため、機構の活動を通じた全国的なネットワークの構築や継続的なモニタリングを実施するとともに、学術研究にも活用をしていく予定です。データの詳細や今後の運用方針については、機構が9月26日に開催する「第5回年次発表会」にてご案内いたします。(詳細は後述)

【機構代表理事のコメント】

 長寿企業は“日本の国宝”と主張してデータ構築を1999年にゼロから始めた者として、今回のデータ大幅更新は数年来の夢の実現であり、実に感慨深い。既に海外のマスコミや研究者から多くの問い合わせを受けてきたが、これを契機に一段と関心が深まるだろう。このデータを中核とした長寿企業アーカイブが広く社会に役立つよう、一層の努力を続けて行きたい。

 

【9月26日(土)第5回年次発表会のご案内】

 新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、年次発表会はオンラインでライブ配信させていただきます。下記URLもしくはQRコードより事前登録していただき、是非、ご参加ください。

 

◇第5回年次発表会申し込みフォーム:https://100-keiei.org/information0926/

 

 

■長寿企業大国日本

 これまで機構では、調査を通じて全世界における“100年企業”を約63,000社、国別に見ると日本に25,321社(1位)、米国に11,735社(2位)、ドイツに7,632社(3位)としてきました(いずれの企業数も2014年現在。)。今回のデータベースの構築によって、機構で把握する企業数は約90,000社となり、そのうち半数以上(約58%)が国内企業であることを示すことができました。「長寿企業大国」としての日本の重要性を改めて示す結果が得られました。

 

■組織概要

 一般社団法人100年経営研究機構は、日本に3万社以上存在する100年超企業の実態をデータベース化し管理・運営することで、永続する経営を科学し、企業経営の現場で実践できる情報・ノウハウの発信を行うことを目的として2015年に設立しました。データアーカイブの構築と運営、100年経営を学ぶことための研究会・視察ツアー、情報発信などの活動を展開しています。2020年は、コロナショックへの対応に関する長寿企業へのアンケートを実施するとともに、全国の“100年企業”の経営者層にご登壇いただくオンライン研究会を開始しました。5年間で約70回のイベント、述べ1,200名のビジネスマン、企業経営者が参加しています。

 

設立    2015年9月9日

所在地  東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿2F

TEL    03-6416-5789   FAX   03-6416-5031    HP    https://100-keiei.org/

代表理事     後藤 俊夫(日本経済大学大学院 特任教授)

会長        大髙 英昭(株式会社パソナグループ 副会長)

専務理事 兼 事務局長      藤村 雄志(株式会社VALCREATION 代表取締役)

 

■ 9月26日(土)第5回年次発表会

 2020年は戦後最大の経済危機と言われるコロナショックにより世界経済が大きな影響を受けましたが、一方で日本の長寿企業への関心が高まる機会となりました。

 今回の年次発表会では、「ポストコロナ時代を見据えた100年経営」をテーマに、後藤代表理事による基調講演や特別ゲストによるパネルディスカッションを通じて日本の長寿企業の価値や100年経営を科学することの意義を再確認できればと考えています。また、会員並びに関係者の皆様、また100年経営に関心を持ち共に学んでいきたいとお考えの方々へ、今後もさらに積極的に当機構の活動にご参加いただくために、コロナ禍における100年経営研究機構の取り組みと今後の展望についてもご報告いたします。

 本発表会においても、帝京大学冲永理事長、外務省、100年企業のご当主など多くの来賓の方々をお迎えし開催いたします。尚、今回はコロナウイルス感染拡大の防止のため、zoomを使用しオンラインで開催いたします。

 

【開催概要】

□日時

9月26日(土)14:00~16:30(13:30より受付)

 

□実施形態

オンライン配信(※参加用URLはお申込いただいた皆さまに追ってご案内申し上げます。)

 

□来賓・ゲスト

帝京大学 理事長・学長 冲永佳史 氏

一般社団法人SDGsマネジメント 共同代表 加藤宗兵衛 氏

外務省 国際協力局 地球規模課題総括課 課長補佐 春田博己 氏

 

□プログラム内容

14:00 オープニング、後藤代表理事挨拶

14:05 来賓挨拶

14:15 来賓紹介

14:20 基調講演「ポストコロナ時代を見据えた100年経営」

14:50 パネルディスカッション「今だからこそ学ぶ、100年経営」

15:50 事務局発表「100年経営研究機構2.0」 ※ここでデータアーカイブについて扱います。  

16:15 総括・締めの挨拶

16:30 閉会



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企業情報

企業名 一般社団法人100年経営研究機構
代表者名 後藤 俊夫
業種 その他サービス

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