自律型軍事兵器の市場規模、COVID-19の影響により2020年のCAGRは－4.69％予想、2023年までマイナス成長が続く見込み

自律型軍事兵器市場は、一度起動すると、操縦者がそれ以上介入することなく、探索、検知、脅威の評価、標的となる敵の追跡、攻撃を行い、高度なアルゴリズムに基づいて機能します。そのためには、ドローン航空機や船舶、地上車両などの移動式戦闘プラットフォーム、周囲を精査する各種センサー、検出された対象物を分類する処理システム、検出された対象物に対する攻撃を、プラットフォームに指示するアルゴリズムなど、いくつかのコア要素の統合が必要となります。市場は、自律型軍事兵器を製造する企業の、製品販売による収益で構成されています。

世界の自律型軍事兵器市場は、2019年の115億1000万米ドルから2020年には109億7000万米ドルに減少し、CAGRマイナス4.69％になると予想されています。これは主にCOVID-19の発生により、ソーシャルディスタンス、リモートワーク、産業の商業活動の休止を含む封鎖措置がとられたことに起因しています。サプライチェーン全体の混乱が、悪影響を及ぼしています。さらに、市場は2023年には100億9000万米ドルに減少し、CAGRマイナス2.75%で推移すると予想されています。

自律型軍事兵器市場は、タイプ別に自律型、半自律型に分類されています。また、製品別には、ミサイル、ロケット、誘導弾、ターゲットポッド、その他に分類され、プラットフォーム別には、陸上、空挺、海軍に分類されています。

自律型軍事兵器の、危険なタスクを正確に実行する能力は、市場の成長に貢献しました。武器の自律性は、軍隊の人員を危険な作業や生命に差し迫ったリスクから遠ざけることを可能にします。これに加えて、意思決定における反応の速さと目標をとらえる正確さは、潜在的な性能を向上させます。兵器の自律性は、より多くの情報へのアクセス、より高い精度、特定の機能の予測可能性を兼ねそなえ、人間を退屈な作業や反復的な作業から解放し、遠隔では操作できない環境へのアクセスを可能にします。米国、中国、ロシアなどの主要国は、兵器用の人工知能（AI）に大規模な投資を行っており、この分野での優位性を競っています。例えば、ロシアは2021年まで7億1900万米ドルを武器用AIの研究開発に投資しています。人命へのリスクを最小限に抑えつつ、人間の関与なしに目標に武器を命中させることができることから、自律型軍事兵器市場の需要が高まっています。

一方、自律型兵器がもたらす倫理的リスクは、研究者や設計者に製造を断念させ、市場の成長を妨げています。例えば、2018年には人工知能に関わる約240の組織と約3100人の個人が自律型兵器システムの開発に関与しないことを誓いました。さらに2017年には、人工知能に関わる企業のCEO約137人が、致死性の自律兵器の禁止を国連に促しました。世界各国からの自律型軍事兵器の製造に対する強い反対意見が市場成長の妨げになっています。

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