アイルランド政府産業開発庁、2020年上半期の実績を発表

アイルランド政府の対内投資誘致機関であるアイルランド政府産業開発庁は7月8日、新型コロナウイルスによるパンデミックが引き起こした深刻な経済混乱の中でも、2020年上半期にアイルランドへの継続的な投資が実現出来たことを発表しました。

今年上半期に132件の新規投資事業を獲得し、これによる潜在雇用は9600人となりました。53件は新規投資、44件は既存企業の拡張投資でした。投資の48％は地方で行われます。

アイルランド政府産業開発庁の2019年度年次報告の発表に当たり、レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用担当大臣は次のように述べています。「コロナ渦の中でも、アイルランド政府産業開発庁の広範なクライアント基盤は、パンデミックが引き起こした経済的打撃に負けず、コロナ禍の緊急事態の前線に立って協力してくれました」

「ゴールウェイのメドトロニック社は、世界的な需要増加に応えて人工呼吸器を増産し、2月末に週200台だった生産能力を6月最終週には週1000台以上に引き上げました。一方、ブランチャーズタウンにあるマリンクロットファーマ社やインテル社をはじめとする多くの企業が、コロナ禍の最前線で働く人々に何万点もの個人防護具を寄付しました」

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官も次のように語りました。「新型コロナウイルスが深刻化する中で、アイルランドが今年上半期に多くの投資を確保できたことは大きな励みとなりました。こうした投資は、グローバル経済が1月にアジアで打撃を受けてから今年上半期に全ての主要市場が大混乱へ陥る中で決定されました。

アイルランド政府産業開発庁が公開した数々の指標は、我が国が投資企業に提供する価値とFDI（対内直接投資）部門の持つ回復力を証明するものです。とはいえ安心する余裕は全くありません。私たちを取り巻く世界の経済情勢は依然として非常に厳しく、世界の様々な予測機関もグローバル成長、貿易、FDIの流れにコロナ禍が多大な影響を及ぼすと予測しています。

アイルランドは最近5年間にすばらしいFDIの実績を積み上げできた事により、コロナ禍の当初は有利な状況にあり、高付加価値産業の誘致に注力してきたために景気回復を後押しする盤石な基盤を構築する事が出来ました。2020年年初には、アイルランド政府産業開発庁のクライアント企業の雇用レベルは、多国籍企業部門で過去最高の雇用数に達していました。

現時点で既存のFDIは大部分、強い回復力を示していますが、無傷ではいられません。まだウイルスとの闘いは始まったばかりです。活動を停止している産業もあり、この状態が長引くと事態は変わる可能性があります。様々な産業がサプライサイドとデマンドサイドの両方の打撃に対応しなければなりません。コロナ禍とこれに続く経済への打撃は産業によって影響が異なり、影響を大きく受けている産業もあります」

2020年のアイルランド政府産業開発庁による新規投資誘致能力に経済危機がどのように影響するかについて、シャナハン長官は次のように述べました。「UNCTAD（国連貿易開発会議）は、2020年と2021年のFDIへの影響は深刻で、グローバル投資は最大40％低減する可能性があるとの見方を示しています。今年から来年にかけての成果への最終的な影響を占うのは時期尚早とはいえ、雇用創出に下方圧力がかかるのは疑う余地もないでしょう。

今は新型コロナウイルスへの取り組みが重視されていますが、英国のEU離脱、貿易の緊張、課税方法への国際的な合意形成、産業のデジタル化・自動化といった課題もなくなったわけではありません」

アイルランドが対内投資に提供する価値は、EU市場へのアクセスを提供する安全で安定した投資環境、高学歴の熟練労働者、魅力的な職住環境、競争力があり一貫して透明な企業税制と優れた投資効果の提供を基盤としています。

「この価値提供はいまだに有効ですが、我が国の競争力を高めるインフラへの投資、デジタル化、スキルやトレーニングといった資産への継続投資が極めて重要です。実際、このパンデミックに起因する課題の後々への影響を想定すれば、今後数年にわたってFDIを始め経済のあらゆる部門でスキルとトレーニングをターゲットとした投資が優先されるのは明らかです」と長官は述べました。

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「新型コロナウイルスによる厳しい状況が続く中、今年前半、日本企業、特に技術分野の日本企業によるアイルランドへの投資に進展がみられたことをうれしく思います。すべての顧客企業の皆様が、ご無事で健康に過ごされることを願ってやみません」

■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

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