福祉事業所と企業による工賃向上を目指した協働事例の募集期限迫る！優秀賞には大阪府知事賞授与！

多彩な環境問題や社会問題の解決をめざす人材育成事業などを手がけている特定非営利活動法人Deep People（事務局所在地：大阪府大阪市、理事長：牧 文彦）は福祉事業所と企業が協働して工賃向上や働きがい・やりがいを高めるビジネスモデルを顕彰する『福祉未来価値創造大賞2020』の協働事例を募集しています。申し込みは2020年6月30日（火）まで。

■福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は時給わずか214円。約5.8倍の格差がある課題解決のための取り組み「福祉未来価値創造大賞」

厚生労働省の調査によると、福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は1万6,118円で、時間給に換算すると214円です（2018年度）。全国の福祉事業所のうち上位25パーセントと下位25パーセントの福祉事業所では、平均工賃に約5.8倍もの格差があります。

福祉事業所の現場では工賃を向上させるための仕事を探し、売れる商品の開発や販売を模索している一方で、低工賃で請け負った仕事のために支援員の方が無理をしてしまうケースもあります。

企業としても、環境や健康に配慮した製品が当たり前に作られるようになったように、今後は働き手（人権）に配慮した 商品づくりが大切になると考えられています。また消費者にもそれぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「エシカル消費」といった考え方をするようになってきています。世界の動きとしても、2015年9月の国連サミットで、持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（以下、SDGs）」が採択されました。SDGsはさまざまな社会課題を解決するための17の目標が掲げられており、2030年までに解決することを目標としています。そのうち、「1.貧困をなくそう」「4.質の高い教育をみんなに」「8.働きがいも経済成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」「12.つくる責任、つかう責任」「17．パートナーシップで目標を達成しよう」が福祉未来価値創造大賞の重点領域と重なります。

こうした状況の改善、課題の解消をめざして特定非営利活動法人Deep Peopleが2017年から取り組んでいるのが「福祉未来価値創造大賞」です。

​▼「福祉未来価値創造大賞」内容紹介ページ（DeepPeople公式ウェブサイト）：http://www.mikasodai.jp/hukumikaso/about.php

■優れたソーシャルビジネスモデル・プランを顕彰

「福祉未来価値創造大賞」は、次のようなビジネスモデル・ビジネスプランを広く募って顕彰し、協働事業開発を支援する取り組みです。

1．福祉事業所と企業との協働で工賃向上を実現するビジネスモデル・ビジネスプラン

2．福祉事業所と企業との協働で、やりがい・働きがいのアップにつなげるビジネスモデル・ビジネスプラン

これまで29の福祉事業所と25社の企業によって、ソーシャルビジネスモデル7例、ソーシャルビジネスプラン20例が創出・顕彰された実績があります。

■ソーシャルビジネスモデル部門の応募者受付中   
「福祉未来価値創造大賞」のソーシャルビジネスモデル部門（福祉事業所と企業の協働事業を1年以上続けている団体の応募部門）への応募者を受付中です。応募締切は2020年6月30日（火）まで。

 ＜応募方法＞
下記より応募要項をダウンロードし、応募についてご確認ください。
http://www.mikasodai.jp/hukumikaso/PDF/hukumikaso2020_oboyoko2.pdf

＜応募資料＞
下記エントリーフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/SXCJi32sF2WCrcFS6
申込み時に登録頂きましたメールアドレスに、応募資料を送付します。