新型コロナ感染症に関する給付金、補助金・助成金情報

■10万円特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)【個人】

対象者：2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人

受給額：10万円

実施主体：各市区町村

 

 

■小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 【個人】

概要：新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。

受給額：2020年2月27日〜6月30日まで期間で就業できなかった1日あたり4,100/日

 

 

■企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）【個人・法人向け】

概要：新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。

以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。

対象者：

①個人で仕事をしている（自営業、フリーランスなど）

②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない

③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている

内容：小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) が支給されます。

・１日の上限枚数：5枚/人

・１ヶ月の上限枚数：120枚/家庭

・年間の上限枚数：上限なし

 

 

■持続化給付金【個人事業主・法人向け】

概要：感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を支給します。

対象者：

・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者

・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。

受給金額上限：個人事業者：100万円　法人：200万円

 

■雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

概要：雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。

対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

助成率：中小企業の場合　4/5（9/10）大企業の場合 2/3（3/4）

助成上限金額：1日当たり8,330円

 

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】

概要：新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

対象者：令和２年２月27日から６月30日までの間に、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（8,330円/日を上限）

申請期間：2020年9月30日まで

 

■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【法人向け】

概要：サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。

補助対象者：⒈【中小企業者（組合関連以外）】

2.【中小企業者（組合関連）】

3.【特定非営利活動法人】

対象事業者：中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等

補助金額：100万円～1000万円

補助率：[特別枠] 一律 ２／３

 

 

■【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金【個人事業主・法人向け】

概要：「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

支援の詳細：補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

Ｃ：テレワーク環境の整備

補助金・補助率：100万円　2/3以内

 

■IT導入補助金（C類型・特別枠）【法人向け】

概要：先日、令和２年の補正予算案に追加されたIT導入補助金C型が今回、コロナ対策として公募要領が公開されました。

補助対象：中小企業・小規模事業者

対象事業：新型コロナウイルスの影響を受けて、ソフトウェア購入費及び、導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用を関連するオプション・役務の費用。

補助金額：30万円～450万円

補助率：対象経費に対して2/3

 

 

詳しい内容については、こちらでも確認することができます。

https://www.live-commerce.com/ecommerce-blog/overseas-expansion-josei47/