労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」   ~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05%となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績(6790円・2.18%)を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2%台に乗るとの予測である。

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

 

<調査結果のポイント>

①2020年の賃上げ見通し(東証1部・2部上場クラス)

全答者452人の平均で「6495円・2.05%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10%、経営側6440円・2.03%で、両者の見通しは近接している。

②自社における2020年定昇・ベアの実施

20年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ(ベア)については、労働側は「実施すべき」が68.6%を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9%にとどまり、「実施しない予定」が49.2%。調査回答時点では「検討中」が19.4%と約2割を占めた。

 

調査要領

1.調査時期  2019年12月2日~2020年1月20日

2.調査対象  8539人。内訳は下記のとおり。

①労働側 

東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人(労働組合がない企業は除く)

②経営側

全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人

③労働経済分野の専門家(以下、専門家)

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン

トなど1494人

3.回答者数および集計対象   労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人

 

※詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077453.pdf

 

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号(20.2.14)で紹介します。

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

◆URL:https://www.rosei.or.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:金岡・上林

TEL:03-3491-1242(直通)



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企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

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