労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」 ~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~
2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05%となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績(6790円・2.18%)を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2%台に乗るとの予測である。
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。
<調査結果のポイント>
①2020年の賃上げ見通し(東証1部・2部上場クラス)
全答者452人の平均で「6495円・2.05%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10%、経営側6440円・2.03%で、両者の見通しは近接している。
②自社における2020年定昇・ベアの実施
20年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ(ベア)については、労働側は「実施すべき」が68.6%を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9%にとどまり、「実施しない予定」が49.2%。調査回答時点では「検討中」が19.4%と約2割を占めた。
調査要領
1.調査時期 2019年12月2日~2020年1月20日
2.調査対象 8539人。内訳は下記のとおり。
①労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人(労働組合がない企業は除く)
②経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人
③労働経済分野の専門家(以下、専門家)
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン
トなど1494人
3.回答者数および集計対象 労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人
※詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077453.pdf
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号(20.2.14)で紹介します。
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)
◆理事長:猪股 宏
◆事業内容:
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2.人事・労務、労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人 労務行政研究所
担当者名:金岡・上林
TEL:03-3491-1242(直通)
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企業情報
企業名 | 一般財団法人労務行政研究所 |
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代表者名 | 猪股 宏 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
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