外国人労働者にまつわるシンクタンク「未来友」が、1/21国会会館にて行われた官民連携「共創フォーラム」に登壇。働き方改革や国際化社会をテーマに、技能実習制度の意

国・自治体・公共機関

一般社団法人未来友（東京都葛飾区、理事長荻野一美）は、1月21日に行われた「共創フォーラム」にて登壇し、働き方改革や国際化社会をテーマに講演しました。登壇後は、インバウンド事業者や人材関連企業、国会議員などと活発な意見交換がなされました。 ※「共創フォーラム」は、国会の衆議院会館で行われた官民連携のフォーラムで、先進的でビジョンのある経営者が、働き方改革や産業の変革についてのプレゼンを国会議員同席の場で行い、官民連携して産業の共創を行う場です。

■登壇サマリー

「技能実習制度」「特定技能制度」など、政府の積極的な外国人労働者受け入れ施策が実行され、日本に居る外国人労働者の数は130万人、労働人口の2％にものぼっている。一方で、外国人労働者の人権の軽視がたびたび問題となるなど、理想的な「多国籍社会」が育まれているとは言い難い。

荻野が想いを込めて語った「本来、技能実習制度とは、人を育て、技術を輸出し、国際交流および社会を豊かに育むことを趣旨としている」という言葉には、多くの賛同の声が寄せられ、昨今の問題ばかりが浮き彫りにされる「外国人労働者受け入れ」の本来的な意義について、改めて考える契機となった、という意見が多くあがった。

また、同日に出席した他企業の中でも、昨今のインバウンド需要に応える各種事業者や、外国人労働者の人材派遣・人材紹介に関わる事業者など、今後の「技能実習制度」および「特定技能制度」の動向に注目している関係者は多く、活発な意見交換がなされた。

■シンクタンク「未来友」として

未来友は、社労士や行政書士をはじめ、海外展開を行う事業者や、国際機関での実務経験を持つコンサルタント、人材系コンサルタントなど、10名程度の各種スペシャリストからなる「シンクタンク」を構成しており、今後も幅広く企業および報道への情報提供を行い、個別コンサルティングも提供していく。

________________________________________

■登壇テーマ

企業と外国人労働者を支援する技能実習制度活用と人道的理念経営

■理事長荻野一美プロフィール

一般社団法人「未来友」代表理事、株式会社「OGINO」代表取締役

1964年2月6日生まれ

2006年、独立し建設会社「株式会社OGINO」創業

2015年、自社にてベトナムから技能実習生の受け入れ開始

2019年、経営の傍ら「一般社団法人未来友」を設立