100万世帯の再配達を解決 大型郵便物対応ポスト100万台突破 ―ポスト投函不可の大型郵便物の受け取りを可能にし、再配達削減に貢献―
株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹川順平 以下、ナスタ)は2019年12月、「大型郵便物対応ポストD-ALL(ディオール)」が累計100万台※1の出荷実績を記録しました。過去最高の出荷実績を更新、集合住宅向けポストにおいて、圧倒的シェアNo.1を獲得しました。
株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹川順平 以下、ナスタ)は2019年12月、「大型郵便物対応ポストD-ALL(ディオール)」が累計100万台※1の出荷実績を記録しました。過去最高の出荷実績を更新、集合住宅向けポストにおいて、圧倒的シェアNo.1を獲得しました。
■背景
当時、ポスト業界は防犯上の観点から、投入口に手が入らない高さ(約2~2.5cm)が主流でした。しかし、ネットショッピングの普及で、厚さ3.5cmの大型郵便物量が急激に拡大し、間口の狭いポストに投函できず、再配達となってしまう問題が起こっていました。
そこで2014年、Amazon・日本郵便・ナスタの3社が配達効率の向上や、迅速で利便性の高い配送サービスの実現に向けて大型郵便物の受け取りに対応したポストを開発し、再配達となっていた現状に対して、課題解決の一手を投じる商品として発表※2したのが「D-ALL(ディオール)」でした。
投入口からの郵便物の抜き取り防止にはナスタガード(盗難配慮機構)を開発、業界トップクラスのセキュリティーとデザイン性で、多くのマンションオーナー様からの信頼を獲得し、業界最速の5年で100万世帯にお届けすることができました。徹底したお客様目線で商品開発を進め、性能向上を図りました。さらに、従来品から価格を据え置くことで普及加速を進め、再配達削減に貢献しました。
■特長
・間口3.5cmの大型郵便物対応ポストを業界で初めて開発
・ナスタガード(盗難配慮機構)の開発採用で、防犯性を向上
・従来商品よりも性能アップ+価格据え置き
2020年、ナスタは創業90年目を迎え、リーディングカンパニーとしてポスト・宅配ボックス市場の成長を牽引、再配達が問題となっている社会課題の解決に貢献してまいりました。宅配クライシス解決プロジェクトとして、大手EC事業者や自治体と協力して、消費者の荷物の受取ストレスを解消することに取り組みつづけています。今後も消費者の立場にたって、お客様の受け取りの快適を支えてまいります。
※1 1投入口=1台でカウント
※2 3社共同リリース https://www.nasta.co.jp/news/upload_pdf/20141001_Qual_pressrelease.pdf
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企業情報
企業名 | 株式会社ナスタ |
---|---|
代表者名 | 笹川 順平 |
業種 | 建築 |
コラム
株式会社ナスタの
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