仏Dawex（ダウェックス）社、兼松株式会社と提携、データ取引技術を日本で展開

データ・エクスチェンジのリーディングカンパニーで、最大のデータマーケットプレイスを運営する仏Dawex（ダウェックス）社は、日本におけるデータ取引技術のさらなる展開と普及を狙い、兼松株式会社（本社：港区芝浦 代表取締役社長 谷川薫氏）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表しました。兼松株式会社はDawex社の技術に基づいたデータ取引プラットフォームを自社で開発・運営し、同社の国内外のネットワークに提供するとともに、データコミュニティの構築にも意欲的に取り組みます。本提携合意は2018年11月の業務提携を拡張し、各種規制に完全に則った形で、セキュリティが確保されたデータ取引プラットフォームにおいて、企業や団体がデータの調達、取引、マネタイズできる仕組みを日本国内に普及させる2社の取り組みを強化するものです。

「商社の使命は事業創造を通した社会貢献であるとの信念のもと、企業活動を展開しています。データ取引は、ますますデジタル化が進む経済において1つの基盤となります。Dawex社との提携により、データ取引業界における弊社の存在感を高められるでしょう」と兼松株式会社の上席執行役員 電子・デバイス部門長、原田雅弘氏は述べています。

Dawex社共同創設者兼CEO、Laurent Lafaye（ロラン・ラファエ）は「データ取引はグローバルな活動です。今日、弊社のマーケットプレイスを利用する組織の50%が外国企業です。日本はG20大阪サミットを経て「大阪トラック」を立ち上げるなど、データ取引事業を積極的に推進することで、国際的なデータ取引の規制枠組み構築におけるリーダーシップと取り組みを示しています」と述べています。

同じくDawex社共同創設者兼CEOのFabrice Tocco（ファブリス・トッコ）は「兼松株式会社とDawex社の提携は、データエコノミー発展に対する日本の重要な役割と貢献を反映しています。地位ある日本の商社との提携を前進させることができ光栄です」と述べています。「Dawex社と兼松株式会社は、データが新たなアセットクラスであり、最終的にはコモディティや株式と同じように、体制の整った取引所で取引されるものであるという展望を共有しています」

日本は「信頼性のある自由なデータの流通（DFFT : Data Free Flow with Trust）」というコンセプトの下、デジタルガバナンスに関するルール作りを進めるため、2019年6月に開催されたG20大阪サミットで「大阪トラック」を立ち上げました。また、欧州委員会と日本政府は2019年1月に、日EU間で個人データ保護水準に関する相互十分性を認定し、世界最大の安全なデータ流通圏を形成しました。

兼松株式会社は、一般社団法人データ流通推進協議会（DTA）でDawex社の総代理人として、日本におけるセキュアなデータ利活用の普及に貢献します。

兼松株式会社について
兼松株式会社は130年にわたり事業を営む総合商社です。国内外のネットワークと各事業分野で培った専門性と、商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品･サービスを提供しています。また新たな時代に向け価値創造につとめます。http://www.kanematsu.co.jp

Dawex社について
Dawex社は、データ・エクスチェンジのリーディングカンパニーで、最大のデータマーケットプレイスを運営しています。企業や組織が安全かつ効率的に、コンプライアンスに則って、直接データを取得、販売、共有できるプラットフォームを提供しています。20を超える業界の8000社以上の企業・組織がDawex社のグローバルデータマーケットプレイスと  データエクスチェンジプラットフォーム 技術により、自社のデータ戦略を構築しています。2015年に設立、本社所在地はフランス、リヨン市。パリ、サンフランシスコ、モントリオールに事務所を構え、アジア、中東へ事業を拡張しています。https://www.dawex.com/ja/