敬老の日|要介護状態の親を抱えた働き盛り世代者数320万人超え(合同会社パラゴン調査)

働き盛り世代の労働者の18%が要介護者を抱える実際があり、うち介護離職は毎年10万人単位で生じています。 対して、健康経営支援で知られる合同会社パラゴン(本社:東京都港区)が、「介護支援」サービスを新たなホームページを介して 提供することになりました。

9月16日は敬老の日です。

総務省統計局による平成30年10月1日時点での「人口推計」は46~50才の人口944.4万人、51~55才813.5万人でした。

うち46~50才の労働者の15.8%、51~55才の労働者の21.3%が、要介護状態の親を抱えています(ダイヤ高齢社会研究財団「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」より)

 

「人口推計」に要介護状態の親を抱えた労働者の割合をかけあわせると、働き盛り世代である46~55才の1,757.9万人のうち、18.3%の322.4万人が要介護者を抱える結果でした。

うち毎年10万人単位で、介護による新規離職者が確認される現実が「就業構造基本調査」でも確認されていることから、労働力確保という視点からも介護支援が求められています。

 

「介護支援」というと社員やその家族に対する支援提供だけではありません。「老後2千万円問題」から定年延長を求める機運が高まる中、身寄りのない「おひとり様」社員が倒れ、要介護者になった場合には、その会社の健康経営の範疇ということより、その支援に企業側は携わらざるを得なくなります。

 

合同会社パラゴン(本社:東京都港区南青山、代表:櫻澤博文)は、この「おひとり様」社員の要介護者化問題にいち早く着目し、健康経営支援サービスの中に、2015年から介護福祉士による「介護支援」を導入しました。その後専門誌への投稿を通じて必要なサービスの内容と質的吟味を重ねてきました。

 

この度、以下で構成される「介護支援」サービスを本格的に提供する運びとなり、新たにHP「介護支援」(URL: https://pro-sangyoui.com/kaigo)を開設しましたのでご紹介します。
 

・民法973条に基づく被後見人が遺言を作成する際の医師立ち合い支援

・信頼しえる介護事業者、認知症カフェ、司法書士のご紹介

・介護が容易になるロボットスーツのご提案


 

【合同会社パラゴンの概要】

社名 : 合同会社パラゴン

本社 : 〒107-0062 東京都港区南青山5-17-2 シドニービル502

代表者 : 櫻澤 博文

事業内容: 官公庁・企業の健康管理部門請負全般、

特に

(1) メンタル産業医による休職前・休職中・復職前・復職後支援提供

(2) 「健康経営優良法人」認定制度への申請支援、

(3) ストレスチェック制度の構築・運用・実施者対応

URL : https://pro-sangyoui.com/

 

 



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企業情報

企業名 合同会社パラゴン
代表者名 櫻澤 博文
業種 医療・健康

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