注目すべき 景気指標「日銀短観」が、7月1日発表| 2018年から下落する短観が、さらに下落?| 貿易摩擦で下落に加え、消費増税でダブルショックか?|

~3分でわかる短観~ 令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(以下略称:「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、2019/6/28に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/tankan.html

令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(以下略称:「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、2019/6/28に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/tankan.html

 

■【要約編】■

 

■【日銀短観とは?】

【どんな計算による指標?】 【誰にアンケートするの?】 【アンケートは、どんな質問?】

【アンケートの集計結果は?】 などを解説しています。

 

■【短観と、消費増税の関係 とは?】

首相側近の萩生田さんが、4月18日に

「6月の日銀短観を見て「危ないぞ」となれば、皆を崖に連れていけない。違う展開はある」

という趣旨の発言をし、消費増税の延期の可能性を示唆しました。(真相深入り!虎ノ門ニュースにて)

 

この発言からは、7月1日発表の日銀短観(6月分)で、危機が確認されなければ、消費増税の実行へ?

 

■【過去の消費増税では、短観は、どうなった?】

1997年の消費増税(3→5%)では、増税をきっかけに、短観は、大きく下落しました。

2014年の消費増税(5→8%)では、増税をきっかけに、短観は、下落し低迷しました。

 

■【今年は、これから、どうなる?】

2019年6月時点では、まだ消費増税をしていませんが、貿易摩擦で、既にダウントレンドです。

ただでさえ、ダウントレンドですが、消費増税のダウン・パワーが、これから加わります。

「貿易摩擦+消費増税」の「ダブル・パンチのリスク」も考えられます。さて、どうなるでしょうか?

 

■【詳細の内容は?】

消費者経済総研の公式サイト内に、本件の特設ページを掲出しますので、詳細は、そちらをご覧下さい。

*「消費者経済総研」で検索 → 「3分でわかる」 → 「3分でわかる 短観」

*【URL】http://retail-e.com/tankan.html

 

■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間、経済学を研究していました。

 

研究開始の時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。その後、理解が進んだ後には

「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」

との感想を持ちました。

 

昨今の世の中の解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

 

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

 ※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸 (令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴

 

 

松田優幸が登壇の講演会の様子

 

満員・立ち見になりました

*1986年 私立 武蔵高校 卒業

 

*1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

*1991年 慶應義塾大学 卒業  東急不動産(株) 入社

 

*1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向  消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

*2000年 東急不動産 復職  各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

*2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

*現  在 令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)



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企業名 消費者経済総研
代表者名 松田幸治
業種 その他サービス

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