【年金は、将来、減る どころか、増える!】みんなが 知らない 年金の真実

◆2014年は、年金(月額)は 【22万円】もらえる ◆若者は、【9万円】しか、将来(老後)もらえない、と予測する ◆しかし、将来は、実は、【41万円】も、もらえる。 将来は「1円も、もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。 「将来の年金は、なぜ増えるのか?」この謎に迫ります。 ~もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に増えます~ ~3分でわかる将来の年金~ わかりやすく解説します。 令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(以下略称:「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、2019/6/15に、掲題内容を掲出しました。 (直近の厚生労働省の財政検証は2014年なので、2014年をスタート点としています) http://retail-e.com/nenkin-hueru.html

http://retail-e.com/nenkin-hueru.html

 

■【先だって、結論】【年金は、将来、減る どころか、増える!】■

 

◆[1] 2014年は、年金(月額)22万円もらえる

 

◆[2] 若者は、9万円しか、将来(老後)もらえない、と予測する

 

◆[3] しかし将来は、実は、41万円も、もらえる

 

将来は、「もらえない」でもなく、「減る」でもなく、「増える」のです。

 

~もらえる年金の月額は、2014年の22万円から、将来は41万円に、増えます~

 

◆[1] 2014年は、年金(月額)22万円もらえる

 

*時点が、2014年なのは、なぜ?

 

5年に一度、公表される厚生労働省の財政検証(以下:厚労省検証)は、

直近の発表は、2014年なので、2014年をスタート点としています。

 

厚労省検証では、モデル世帯(夫婦)が2014年に、もらえる年金額は、21.8万円です。

 

◆[2] 若者は、9万円しか、将来(老後)もらえないと予測する

 

「年金は、将来(老後)、いくら、もらえると思うか?」のアンケートがあります。

若手世代の回答の平均値は、9万円(月額)です。

 

◆[3] しかし将来は、実は、41万円も、もらえる

 

2050年には、もらえる年金(月額)は、増加して40.9万円になります。

 

*なぜ増えるのか?

もらえる年金を支える原資の代表は保険料です。賃金が増えると、保険料も増えます。

厚労省検証では、将来は「賃金上昇→保険料増加→もらえる年金増加」となっています。

 

「給料は、増えて無い!」という方もいらっしゃるかもしれませんが、日本全体では、年収は、増えています。

(別途グラフ参照:http://retail-e.com/nenkin-hueru.html

 

「年収は、増えたが、物価も上がったじゃないか」という方もいるかもしれません。

 

「日本の失われた10年(20年)」というのは特殊であって、

2050年に向けての将来は、諸外国と同じように、日本はノーマルな経済環境であり

実質賃金は上昇するという考えに基づいています。

 

~以上が、「先立って、結論」ですが、 この後、詳細編です~

 

■【若手が予測する 将来、もらえる年金額とは?】

 

「年金は、将来(老後)、いくら、もらえると思うか?」

という趣旨のアンケートがあります。※(出典は下段に記載)

 

若手世代の回答の平均では、貰える年金の予想額は、たったの、9万円(月額)です。

9万円は平均値ですが、中には、「1円も、もらえない」と予測する人が17%もいます。

 

「現在は22万円もらえるが、将来は減っていき、自分の老後では、9万円しか、もらえない」

と、若手世代は、予想しています。

 

しかし、41万円も、もらえるのです。若手世代が予測する金額の4倍以上も、もらえます。

 

■【若手世代とは?】

 

このページでの「若手」とは、2014年での29歳を設定しています。

29歳の人は、65歳の年金受給の開始まで、36年あります。

 

なお、2014年の36年後は、2050年度です。

 

2014年の厚生労働省の将来予測が、2050年度まで(ケースE)となっています。

なので、取り上げる年齢は、29歳が、一番ちょうどよい年齢となるので、そうしました。

 

■【現在もらえる、22万円とは?】

 

2014年度での「モデル世帯」が、受け取る年金の額は、21.8万円です。(四捨五入して22万円)

「モデル世帯」とは、平均的な収入の夫と、専業主婦の妻の世帯のことです。

 

 

■【将来、もらえる年金額は、誰がどのように公表?】

 

厚生労働省は、年金の将来見通しを公表しています※ 将来見通しは、予測なので、幅をもっています。

 

楽観シナリオから、悲観シナリオまで、8パターンの幅で用意されています。

A、B、C、D、E、F、G、Hの8件のケースがあります。

 

最も楽観的なのは、「ケースA」で、最も悲観的なのは、「ケースH」です。

 

年金の見通し話では、ケースEを、中間的なケースとして、よく取り上げられます。

ここでも「ケースE」をベースにします。

 

 

■【将来もらえる41万円とは?】

 

将来(2050年)には、モデル世帯で、月額40.9万円もらえます。(四捨五入で41万円)

 

「ケースE」での2050年度の年金受給額(月額)は、26.6万円となっています。

しかし、この26.6万円は、実際にもらえる金額ではありません。

 

厚生労働省の資料に注記があるように「物価で平成26年度に割り戻した額」です。(H26年 = 2014年)

26.6万円とは、物価上昇率を使って、40.9万円を、現在の価値に、割り戻した金額です。

 

なお、ケースEで設定された物価上昇率は、1.2%です。

 

「割り戻す」だと、わかりにくいので、「割る(割り算)」ではなく、「掛ける(掛け算)」で説明します。

 

*掛け算では、

2014年の金額に物価上昇率を、掛けていきます。

 

例えば、高級ブランドのスーツを買うとします。そのスーツは、2014年に26.6万円の値段だとします。

 

1年後に、物価が1.2%上がったら、2015年は、26.9万円に値上がります。( 26.6万円 × 101.2% = 26.9万円 )

 

その次の2016年度は、27.2万円に値上がります。( 26.6万円 × 101.2% × 101.2% = 27.2万円 )

 

毎年、毎年、物価が、1.2% 上昇したら、36年後の2050年度には、40.9万円に値上がりします。

 

( 26.6万円 × 101.2% × 101.2% × 101.2%・・・・・と、101.2% を、36回、掛け算すると = 40.9万円 )

 

以上が、掛け算です。

 

*割り算では?

 

40.9万円 ÷ 101.2% ÷ 101.2% ÷ 101.2%・・・・と、36回、割り算すると、26.6万円になります。

 

こうして、2050年度での年金受給額(月額)の26.6万円は、

実際に受け取る金額ではなく、40.9万円を、2014年の価値に割り戻した計算上の金額です。

 

2050年に、もらえる年金の金額は、26.6万円ではなく、40.9万円です。(ケースE)

引かれるもの*が、ある場合は、40.9万円から引かれた残額が、預金通帳に振り込まれます。

 

*引かれるものとは、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料」

 

■【なぜ、物価上昇率を、計算に入れるのか?】

 

イメージ例の話をしてみます。

今年、26.6万円のスーツを、今年、貰った年金26.6万円で買うことができます。

 

しかし、来年、物価が1.2%上がれば、スーツは、26.6万円 × 1.012 = 26.9万円 になります。

 

でも、もらう年金が26.6万円のままだと、このスーツ(26.9万円)は、3千円不足して買えません。

 

お買い物のパワーが落ちないように、物価が上昇した分、年金額もアップという発想があるのです。

 

(また、様々な比較をするために、2014年時点での価値に統一した方が比較しやすい。)

 

この「お買い物のパワー」を「購買力」と言います。年金制度は「購買力」も考慮した制度です。

 

上述のケースEでは、2050年にもらえる年金は、名目40.9万円でした。

2014年の価値に割り戻した金額でも、26.6万円です。

いずれも、21.8万円より、大きい金額です。2050年には、今より購買力も高まります。

 

年金制度は、ある意味、親切に、できています。世間で言われるほど、年金は、悲観するものではありません。

 

でも「減る」という話は、若手世代の世間話ではなく、テレビで専門家から聞いたけど、、

という方も、いらっしゃると思います。

 

この「減る」側面での話は、制度設計上の「マクロ経済スライド」や「所得代替率」に

絡めて、次回以降、取り上げていきたいと思います。

 

■【みんなで、年金制度を】

 

「年金は破綻する」「年金は、1円も、もらえない」

「もらえても、大幅に減る」など、こんな言葉が、日本では、飛び交っています。

 

金融庁ワーキング・グループの報告書の公表から、注目を浴びることになった「年金」

 

自民党の小泉進次郎さんは「年金を説明・議論するチャンス」という趣旨の発言をしました。

 

消費者経済総研でも、ぜひ、皆さんと一緒に、「年金を、知り、議論する」場を続けていきます。

 

■【最新の内容は、】

 

このプレスリリースは速報で、消費者経済総研の公式サイトには、その後、修正・加筆などを行ってますので、

最新の情報は、下記↓公式サイトをご覧下さい。

http://retail-e.com/nenkin-hueru.html

 

■出典

※厚生労働省

「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー 平成26年財政検証結果 ー」

21ページ目にケースE *平成26年=2014年

 

※日本生命保険相互会社 ニッセイ インターネット アンケート(平成26年)

・「若手世代」は、上述の設定では29歳で、アンケート結果では「~20代」のカテゴリー

・「⑦想像できない」を計算から除外

 

■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

 

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

 

その後、理解が進んだ後には

「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」

との感想を持ちました。

 

昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

 

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

 ※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸 (令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴

松田優幸が登壇の講演会の様子

 

満員・立ち見になりました

 

*1986年 私立 武蔵高校 卒業

 

*1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

*1991年 慶應義塾大学 卒業  東急不動産(株) 入社

 

*1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向  消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

*2000年 東急不動産 復職  各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

*2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

*現  在 令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)



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企業名 消費者経済総研
代表者名 松田幸治
業種 その他サービス

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