【実は、日本の消費税は多い?】 高税率25%のスウェーデン・デンマーク・ノルウェーも抜く。 日本の【消費税収の多さの謎】とは? ~3分でわかる 消費税の実態~

令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、 消費税の海外比較を分析し、その内容を発表します。 消費税率に関しては、日本は低く(8→10%)、北欧諸国(25%)は高い。しかし中身を見ると、どうでしょう? 日本は、2019年10月に、消費税率が10%になります。 消費税率25%の北欧諸国よりも、日本の方が、消費税のウエート( 消費税の税収 ÷ 全ての税収 )が、 高くなる、その謎とは? について解説します。 【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html

 


【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html

■【 消費税の 税率は?  高い? 低い? 】

 

日本の消費税率は10%でも、諸外国より低いので、さらに税率を上げていきましょう、という意見も聞きます。

 

高福祉で幸せな国民生活をおくる国として、北欧諸国がよく取り上げられます。

 

スウェーデン、ノルウェー、デンマークの3カ国は、25%と高い消費税率です。

 

■【 消費税のウエートとは?】

 

消費税の税率ではなく【 消費税の税収での構成比 】つまり「 消費税の税収 ÷ 全ての税収 」で見ると、

日本の消費税は、北欧の国より、多いことがわかります。(10%へ増税後)

 

日本においては、様々な種類の税がありますが、

中でも「法人税」「所得税」「消費税」の3つが、主な税として注目されます。

 

全ての税収とは「法人税 + 所得税 + 消費税 + その他の税」の合計です。

 

北欧の中で消費税率が25%と高率であるスウェーデン、ノルウェー、デンマークに注目します。

右上のグラフを見て下さい。(時期は2016年ベース)

 

スウェーデンの構成比は24%、ノルウェーの構成比は22%、デンマークの構成比は21%です。

 

2019年10月に日本の消費税率は10%になります。試算では、税率10%で日本の消費税の構成比は、

26%となります。消費税率25%の北欧3カ国より、10%の日本の方が、消費税の構成比は、大きくなります。

(計算根拠の案内は後述)

 

■【消費税収の比率の謎は?】

 

■軽減税率

スウェーデンの消費税率は、25%ですが、各種の軽減税率があります。

 

食料品、ホテル利用、外食等には12%、

新聞、雑誌、書籍、スポーツ観戦、映画、輸送等には6%の軽減税率となっています。

医薬品は、ゼロ税率です。

 

よって、平均税率は25%を大きく下回ると考えられます。

(14~18%程度の試算もありますが、後日、詳細が分かればお伝えします。)

 

■その他の税金

また、消費税の他、所得税、法人税、その他の税を、合計した「総税収」と、

経済規模の「GDP」の関係で見てみます。

 

すると、「総税収÷GDP」では、日本は18%で、スウェーデンは39%です。

 

税金全体では、日本は高負担ではなく、スウェーデンは高負担です。

 

税科目の一つである「所得税」にも注目してみます。

国際比較のため「個人所得課税」※というワードにします。※Taxes on income, profits and capital gains of individuals

 

「個人所得課税÷GDP」では、スウェーデンが13% 日本は6%となります。

 

スウェーデンでは、消費税以外の各種の税金負担も高く、相対的に、消費税のウエートが下がります。

 

高い消費税率(25%)でも、軽減税率があるのと、他の税金が高率であることから、そうなるのでしょう。

 

日本のような低負担がいいのか、スウェーデンのような高負担がいいのか?次回以降注目していきます。

 

■【出典及び計算根拠】:下記↓公式サイトのページ下段に記載

 【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html

 

■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】

 

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

 

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

 

その後、理解が進んだ後には「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」

との感想を持ちました。

 

昨今のメディアに登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

 

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。

 

※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。

 

■【プロフィール】

 松田 優幸 (令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴

 

松田優幸が登壇の講演会の様子

 

満員・立ち見になりました

 

*1986年 私立 武蔵高校 卒業

 

*1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

 

*1991年 慶應義塾大学 卒業  東急不動産(株) 入社

 

*1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向  消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

 

*2000年 東急不動産 復職  各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

 

*2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

 

*現  在 令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)

 

【令和平成・消費者経済総研について】

 

■研究所概要

*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20 *代表者:松田 幸治 *URL:http://retail-e.com/souken.html

*事業内容:平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク

 

■会社概要

「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。

 従来の「株式会社 リテール エステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。

*会社名:株式会社 リテール エステート *所在地:東京都新宿区新宿6-29-20 *代表者:松田 幸治

*設立:2000年(本年9月で設立20年目) *事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

 



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企業名 消費者経済総研
代表者名 松田幸治
業種 その他サービス

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