移民政策学会の「多文化共生」シンポジウム、5/26立教大学で開催へ

【日本僑報社発】政府の新たな政策により、外国人労働者の受け入れ拡大が進むいま、地域の実情から「多文化共生」を再考しようとするシンポジウムが5月26日(日)午後、東京・豊島区西池袋の立教大学・池袋キャンパスで開催されます。

移民政策学会の「多文化共生」シンポジウム、5/26立教大学で開催へ

【日本僑報社発】政府の新たな政策により、外国人労働者の受け入れ拡大が進むいま、地域の実情から「多文化共生」を再考しようとするシンポジウムが5月26日(日)午後、東京・豊島区西池袋の立教大学・池袋キャンパスで開催されます。

移民政策学会(近藤敦会長)が主催し、「多文化共生:日本の地域社会の実情から多文化共生を考える」をテーマに、社会学の専門家や行政機関の担当者などがそれぞれの専門的立場から報告。

日本僑報社の段躍中編集長は「地域の多文化共生と問題提起」をテーマに報告する予定です。詳細は下記の通り。

■移民政策学会「2019年度 年次大会」シンポジウム

日 時: 2019年5月26日(日) 13:00~16:30

テーマ: 「多文化共生:日本の地域社会の実情から多文化共生を考える」

場 所: 立教大学・池袋キャンパス(東京都豊島区西池袋3-34-1)

概 要:

1980年代半ば以降に活性化した日本国内のエスニシティ研究は、日本社会における多文化主義的なアプローチなどを提示してきた。「多文化共生」のテーマを掲げ、ニューカマーを中心とした人々の生活実態や日本社会の変化に関する様々な調査も実施されてきた。一部の自治体は多言語による情報提供を実施、国際交流の窓口も設置された。

1990年代になると、学術的な世界だけでなく、市民団体や自治体も活発に「多文化共生」を取り上げるようになり、共生社会への指針形成が一部の地方自治体の政策課題のようになった。この用語は、2005年6月の総務省による「多文化共生の推進に関する研究会」、「自治体が多文化共生を進める上で必要となる『多文化共生施策の推進体制の整備』の考え方を整理した」(総務省 2006)でも使用されるようになった。社会学や草の根レベルで検討されていた多文化共生は、新たな世紀に入って中央省庁の取り組みとしても検討されるに至ったが、移住労働者を含めて多様な問題に直面している。行政による多文化共生が実は同化を進めているという、専門家の批判もある。

本シンポジウムでは、地域社会の実情として展開されている多文化共生について取り上げる。異なる文化集団による共生とは、新規の来住者である住民だけでなくホスト・コミュニティ側の変容を伴う。本シンポジウムでは、実際に地域の多文化共生に関係した活動や施策に携わっている方々からの報告を基に、地域の実情から、多文化共生を再考する。

プログラム:

ご挨拶: 移民政策学会会長 立教大学社会学部長

第1部/Part 1

1. 豊島区の多文化共生のまちづくりについて 澤田健氏(豊島区役所政策経営部)

2. 中国からの人の移動の特徴(仮) (中華人民共和国駐日本大使館予定)

3. 新宿区の外国人児童の日本語教育(仮) 善元幸夫氏(日韓合同授業研究会代表)

4. 移民先駆者としての在日コリアン 孫成吉氏(在日本大韓民国民団中央本部生活局長)

第2部/Part 2.

1. 地域の多文化共生と問題提起1 川村千鶴子氏(大東文化大学)

2. 地域の多文化共生と問題提起2 段躍中氏(ジャーナリスト、日本僑報社編集長)

3. 地域の多文化共生と問題提起3 石坂浩一氏(立教大学異文化コミュニケーション学部)

4. 地域の多文化共生と問題提起4 小井土彰宏氏(一橋大学社会学研究科)

質疑応答

司 会: 立教大学社会学部教授 野呂芳明氏

 



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