厚生労働省本年度事業「テレワーク宣言企業」の募集を開始しました(6/6締切)

厚生労働省では、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みを紹介することでテレワークの普及を図る、「テレワーク宣言応援事業」を昨年度に引き続き実施いたします。弊社は本年度事務局として本事業を委託されています。昨年度は7社の宣言企業の取組みを紹介しましたが、新規に3社を募集いたします。

「テレワーク宣言応援事業」宣言企業を募集しています

 

厚生労働省では、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みを紹介することでテレワークの普及を図る、「テレワーク宣言応援事業」を昨年度に引き続き実施いたします。

昨年度は7社の宣言企業の取組みを紹介しましたが、新規に3社を募集いたします。

 

テレワーク宣言企業になっていただくと

テレワーク宣言企業になっていただきますと、上記「テレワーク宣言応援サイト」に、テレワークへの取組みを紹介した記事、紹介動画を作成、掲載いたします。それだけでなく、関連企業に訪問してご紹介、ご説明をはじめ、インターネット広告、新聞広告やセミナーでの事例紹介など、幅広い層へのご紹介をいたします。働き方改革に積極的に取り組む企業としての認知度アップ、イメージアップが期待できます。

昨年度ご参加いただいたテレワーク宣言企業の皆様からも、好評をいただいております。テレワークを今後拡大したい、あるいはこれからテレワークを導入する企業様も、ぜひこの機会をチャンスとしてとらえご応募ください。

昨年度の取り組みは以下リンクより参照ください。

テレワーク宣言応援事業ウェブサイト

https://www.sengen7.com/

 

「テレワーク宣言応援企業」募集概要

募集対象

本年度テレワークを開始、または拡大する企業

平成30年度中のテレワーク開始、または拡大が条件となりますので、応募時点で条件が整っている必要はありません。

以下要件を満たす企業

労務管理システムや情報セキュリティ対策の導入状況を踏まえ、適正な労務管理下でのテレワークの実施が期待されること

取組内容がテレワーク宣言企業の所在する地域や、同業者、取引先等へ波及することが期待されること

他の宣言企業と事業内容や業種が重複しないこと、子会社等関連企業でないこと

テレワーク相談センター で実施する訪問コンサルティングや、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の利用が見込まれること

 

選考について

応募企業の中より、3社を検討委員会で選考いたします。採否につきましては7月下旬にご連絡の予定です。

(選考に関わる情報につきましては公表いたしません)

テレワーク宣言企業にご協力いただくこと

テレワーク宣言応援サイト 上にて広報

(1)トップ等によるテレワーク宣言

(2)担当者等による取材(2回)

(3)動画撮影

 

(1)は書面のご提出、(2)、(3)は宣言企業にお伺いしそれぞれ1回につき2時間程度となります。(1)~(3)までに宣言企業の費用負担はありません。

子会社や取引先等10社のご紹介

選ばれた企業のテレワークへの取り組みを広く周知するために、テレワーク宣言企業1社当たり10社程度ご紹介をお願いいたします。事務局よりご紹介先企業へお伺いし、各企業の取組みなど、ご紹介をいたします。

 

応募方法

こちらのサイトをご確認ください。http://www.telework-management.co.jp/information/post-5105/

 

締切

2018年6月6日(水)17時

多くの企業の皆様のご応募をお待ちしております。

 

お問い合わせ先

厚生労働省委託テレワーク宣言応援事業事務局

(株式会社テレワークマネジメント)

《東京オフィス》

〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102

TEL  03-3265-5012(代表)

http://www.telework-management.co.jp/information/post-5105/



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企業情報

企業名 株式会社テレワークマネジメント
代表者名 田澤由利
業種 その他サービス

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