企業間レンタル移籍のローンディール、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用して経済産業省・厚生労働省から事業に対する公式見解を取得

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企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を展開する株式会社ローンディール（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：原田未来、以下「ローンディール」）は、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、関係省庁に対してレンタル移籍に関連する法律および規定に対する当社の見解を照会し、経済産業省および厚生労働省から、当該新事業活動の全部について実施が可能であるとの回答を得たことを発表します。

【グレーゾーン解消制度　照会の経緯】

企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」は、主として大企業の社員を一時的（6～12か月）にベンチャー企業のプロジェクトに参加させる（「レンタル移籍」）仕組みです。レンタル移籍は、企業間契約に基づいて実施され、貸出企業の人材育成、受入企業の事業推進を目的としており、現在は主にイノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業からベンチャー企業への人材の送出しという形態が中心となっています。

レンタル移籍を実施するにあたり、一時的に企業の社員が他社で就業するという構造となっており、労働者派遣法・職業安定法などの法律に基づく法規制の適用の有無・範囲が不明確であるという懸念がありました。

そこで、ローンディールでは経済産業省が提供する「グレーゾーン解消制度*」を活用し、当社のレンタル移籍に関する事業活動について法的な見解の照会を行い、経済産業省および厚生労働省から当該事業活動の全部について実施が可能であるとの回答を得るに至りました。

※経済産業省により2018年5月9日付で公表されています。

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180509002/20180509002.html

*グレーゾーン解消制度：産業競争力強化法に基づき、「現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新規事業を行い得るよう、規制の適用有無を確認できる制度」として経済産業省が創設したもの。

【今後について】

ローンディールは「日本的な人材流動化の創出」をミッションとして標榜し、転職とは異なり元の企業に戻って活躍することを前提とした社外経験という選択肢を、企業の人材育成・個人の成長機会として広めていくことを目指しています。このたびグレーゾーン解消制度を活用して確認された内容を新たな契約形態として導入企業に提供し、企業および個人が安心・安全かつ積極的に、事業開発や能力開発に挑戦できる機会を増やしてまいります。

【参考情報】