地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(第3回)を公表 ―満点の団体は昨年から約3倍の14団体に増加も、全国平均は伸び悩む結果に―

プレスリリース：地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(第3回)を公表[PDF801KB]

http://www.gpn.jp/press_release/release_180508.pdf

詳細：地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(第3回)を公表（GPNホームページ）

http://www.gpn.jp/archives/gpnnews/archive/2018/05/001278.php

 

■トピックス① “満点の団体数が約3倍に増加”

昨年度満点評価だった5団体に加えて、今回新たに9団体が満点の評価となり、合計14団体が1位となりました。この中には、都道府県や政令指定都市などのように規模が大きい自治体ではない、猿払村（北海道）、黒滝村（奈良県）、本山町（高知県）の3町村が含まれており、自治体の規模によらずグリーン購入の取り組みが高いレベルで実践されている事例があることが示されました。

■トピックス② “一桁台の団体は1,100団体を超え、うち450団体は0点の評価に”

第3回の評価における全国の地方公共団体（1,788団体）の平均点は10.5点（45点満点）と、第2回に比べ0.３点上昇しましたが、10点未満の団体は1,100団体を超える結果となりました。また、0点の評価であった団体数は450団体と日本全体の2割を占めており、グリーン購入の取り組みが進んでいる団体と、取り組みが十分で展開できておらず、課題が多く残る団体との差が大きいことが明らかになりました。

■トピックス③ “高知県の域内（市区町村）のグリーン購入の取り組み度が向上”

域内の市区町村を含む都道府県別のグリーン購入の取り組み順位において、昨年は47都道府県中44番目であった高知県が、今年は22番目と大きくランクアップしました。高知県では環境省が実施する「地方公共団体のグリーン購入及び環境配慮契約の実施のための取組支援」を受け、県の主導により域内の市町村のグリーン購入の調達方針策定が進められました。そのため、調達方針を策定し、組織的にグリーン購入に取り組むようになった団体数が増えたことが、今回の結果につながったと考えられます。

 

地方公共団体のグリーン購入の取り組みランキングの評価方法（2018年度）

環境省の「グリーン購入取組事例データベース」 で公表されている地方公共団体の取り組み状況に関する情報をもとに、以下の項目について配点を設定し、合計点により評価を行いました。

【評価項目と評価基準（45点満点）】

・調達方針を策定していれば3点、調達方針がなく各種計画等で位置付けていれば1点

・「組織的実施状況（分野別）」において実施していると回答した分野数×1点（満点21点）

・「グリーン購入の割合が8割以上の分野数」と「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の合計×1点（満点21点）

※評価項目と評価基準の変更点

・「調達方針」もしくは「各種計画等での位置付け状況」の評価において、各種計画等の中で位置付けられている場合よりも、独立した調達方針を策定していることを高く評価し、それぞれ1点、3点としました。（第2回より変更）

・「グリーン購入取組事例データベース」において、新たに「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の情報が公開されたことを受け、調達状況の評価項目として追加しました。（第3回より変更）

 

■平尾 雅彦GPN会長（東京大学）のコメント

このたび、3回目のランキングを公表させていただきました。

まず、満点の評価を得た地方公共団体が昨年度よりも9団体も増えたこと、その中に町村が含まれていることは、組織の規模によらず高いレベルでのグリーン購入が実践できることを裏付けるものであり、大変素晴らしい結果です。また、都道府県別のランキングで高知県が前回の44位から22位へ大幅にランクアップしています。これは2016年に高知県が県内市町村に呼び掛け、グリーン購入基本方針を策定する支援を行ったことが実を結んだものであり、都道府県が率先して域内の市区町村を支援することで取り組みを大幅に改善できることを示す好事例です。

一方で、平均点以下の自治体が半数以上あることは大変深刻な状況です。パリ協定を見据えた気候変動対策でもグリーン購入が有効な手段と位置づけられており、地元の経済活動の模範となるべき地方公共団体には、その役割を果たしてほしいと思います。そして環境省には、SDGsの目標達成に向けて、全ての組織におけるグリーン購入の取り組みをさらに推進し、地方公共団体の調達方針の策定、組織的取り組みの定着に向けた支援の一層の強化をお願いしたいと思います。

 

 

【ご参考】

■グリーン購入とは

購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。

■グリーン購入の取り組みランキング評価結果

グリーン購入ネットワーク（GPN）では、地方公共団体におけるグリーン購入の取り組みの拡大・深化を促すことを目的として、2016年度より地方公共団体のグリーン購入の取り組み度を評価し、ランキングを公表しています。今回のランキングの公表資料は、全国1,788団体、都道府県、県庁所在地、政令指定都市、環境未来都市、環境モデル都市、域内市区町村を含む都道府県別の7種類になります。GPNのホームページ（下記URLの【評価結果】に7種類の資料を掲載）よりご確認ください。

http://www.gpn.jp/archives/gpnnews/archive/2018/05/001278.php

■購入者としての地方公共団体の重要性

地方公共団体は、地域における大口の購入者であるため、地域経済の重要なポジションにあります。地域企業や住民への啓発効果も大きく、地方公共団体が率先して環境配慮型商品を購入することは、その開発と流通を促し、市場における普及拡大につながります。また、グリーン購入は廃棄物の削減や地球温暖化防止等にも貢献することから、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）において地方公共団体は、努力義務として調達方針の策定や組織的な取り組みが求められています。

■グリーン購入とSDGs（持続可能な開発目標）

国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の12番目の目標には「持続可能な消費と生産パターンの確保」が位置付けられており、12.7のターゲットには、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」があります。さらに、日本における持続可能な開発目標（SDGs）実施指針においてもグリーン購入の促進が求められています。調達を通じて社会的課題を解決するためにも、地方公共団体におけるグリーン購入の推進は非常に重要な位置付けにあります。

■地方公共団体のグリーン購入の普及促進に向けたGPNの取り組み

グリーン購入は、地球温暖化防止や地方創生、SDGs 等、地方公共団体における重要施策の推進にもつながる有効な手段です。グリーン購入ネットワーク（GPN）は、地方公共団体のグリーン購入の取り組みの拡大、深化を目的に、地域ネットワークと連携し、2018年5月に新任担当者向けグリーン購入研修会（基礎編）を全国8カ所（札幌、釧路、宮城、埼玉、東京、神奈川、大阪、福岡）で開催します。

◆参考情報

・環境省「グリーン購入取組事例データベース」

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/jirei_db/map.html

 

＜グリーン購入ネットワーク（GPN）＞

グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織です。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うとともに、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約15,000点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営などを行っています。2018年3月時点の会員数は1,452団体（企業1,200、行政120、民間団体132）です。

ホームページ：http://www.gpn.jp/

 

【本件に関するお問合せ】

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局

担当：竹内、深津

TEL：03-5642-2030 FAX：03-5642-2077

E-mail：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）

ホームページ：http://www.gpn.jp/