マイクロソフト・アイルランド社、ダブリンを拠点とする インサイドセールス部門の拡張を発表、200人の新規雇用を創出

 

マイクロソフト社は今月５日、アイルランドへの投資を増額し、ダブリンを拠点とする同社のEMEA（Europe, the Middle East and Africa、ヨーロッパ、中東及びアフリカ）インサイドセールス部門を拡張して200人の新規雇用を創出すると発表しました。同社は2月にダブリンを新規EMEAインサイドセールス部門の事業拠点に選定したことを発表したばかりです。これにより直ちに500人の新規雇用が創出され、すでに80％の採用が終わり、残りの求人活動もかなり進んでいます。本日発表された200人の追加雇用は同事業部門の急速な拡張を示しており、この採用活動の第2フェーズが完了すると、アイルランド国内におけるマイクロソフト社の全従業員数は2000人となります。

 

アイルランドには、活況を呈するインサイドセールスクラスタがあり、企業が次々に高技能で多言語、多文化の労働力を活用してEMEA市場にサービスを提供しています。

ネイティブレベルのEMEA市場の言語に一か所でアクセスできることから、アイルランドはインサイドセールス部門の新規立ち上げ実績で知られるようになりました。この成功は主に、人口の4割が30歳未満で、30歳から34歳までの高等教育修了の割合が国民の50％以上とEU中でも高いことによります。  

アイルランドがEU単一市場の加盟国であることや国際的人材を歓迎していること、多国籍企業が多いこと、雇用と就業の機会があること、非EU市民にも柔軟な就労許可制度があることから、多くの多言語センターでは半数以上が外国人就労者です。こうしたセンターの外国人労働者の国籍は、中国、日本、北欧、東欧、中東など20を超える場合もあり、アイルランド国内にあるインサイドセールス部門の拠点では日常的に35以上の言語が使われています。

アイルランドはインバウンドのリード創出から、中小企業向け営業、大企業向け営業、更改・販売管理・支援に至るまでインサイドセールスのバリューチェーンのあらゆる面に応じることができます。アイルランドに拠点を置くインサイドセールスハブの大半はデジタルドリブンで、予測解析、データマイニングやマーケティング自動化ソフトを多用するなどして最先端技術を活用しています。

 

今回の発表に際して、フランシス・フィッツジェラルド副首相兼産業技術大臣は次のように述べています。「マイクロソフトのようなハイテク企業が発展し、ビジネスを拡張できるような適切な環境を確保することが現政権、そして我が省の重要課題です。我が国のハイテク産業のための技能の追求に政府は力を注いできたことから、マイクロソフトは必要な人材を調達することができると確信しています。アイルランドとの絆を深める同社のさらなる成功を願います」

 

マイクロソフト・アイルランド社社長のカトリオーナ・ハラハン氏は次のように述べています。「当社EMEAインサイドセールス部門の急速拡張は会社の勢いと変革の表れです。ダブリンを拠点とするインサイドセールス部門がグローバルレベルで会社に貢献し続ければ、アイルランドへの今後の投資誘致も可能になります。アイルランド支社の継続拡大とキャンパス内の最先端ビルへの移転準備など、アイルランド進出30年以上を経て今後10年は支社にとって過去最高の時期となるでしょう」

 

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「EMEAインサイドセールス部門の200人の追加増員は、この地域で高技能の技術と営業の人材を獲得することができることをはっきりと示しています。マイクロソフトの継続的な成長とアイルランドへのコミットにより、ダブリンは同社のグローバル事業にとって戦略的に重要な拠点となりました。」

 

EMEAインサイドセールスセンターでは、高度な訓練を受けた営業担当者が最先端の技術プラットフォームとアナリティクスを駆使して顧客ニーズへの対応を改善します。このアプローチは、顧客にはビジネス上の課題やビジネス機会に応じてパーソナライズされた営業体験を作り出し、希望するチャネルでマイクロソフトとやり取りできるようにするものです。ダブリンのインサイドセールスセンターはEMEA全域の顧客に30を超える言語で対応しています。データアナリティクスのスペシャリスト、技術とソリューションのエキスパート、営業とマーケティングのプロが連携し合う、活力に満ちたコラボレーション環境です。

 

アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。

 

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