非営利団体を対象にトークンの発行を通して資金調達をする「ICO（Initial Coin Offering）」支援を行う「PUBLIC FUND」11月 設立

多彩な社会貢献事業などを手がけているGIFTED AGENT（ギフテッド・エージェント）株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：河崎純真）およびビットコイン寄付プラットウォームKIZUNAの運営、仮想通貨業界に特化したコンサルティング業を行う株式会社グラコネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤本真衣）は、国内外の非営利団体（NPO法人、ソーシャルベンチャー、自治体など）を対象として、ブロックチェーン技術を利用したトークンの発行を通して資金調達をする「ICO（Initial Coin Offering）」のための支援を手がける専門プラットフォーム「PUBLIC FUND（パブリック・ファンド）」を11月、スイス・チューリッヒにおいて設立。ICOの導入・活用にあたっての支援サービスの提供を開始することといたしました。

 

▼　ICO支援プラットフォーム「PUBLIC FUND（パブリック・ファンド）」公式ウェブサイト：http://public.fund

 

■非営利団体を対象にしたICO専門プラットフォームを設立して支援サービスの提供を開始

 

11月、GIFTED AGENT（ギフテッド・エージェント）およびグラコネがスイス・チューリッヒに設立した「PUBLIC FUND（パブリック・ファンド）」は、NPO法人やソーシャルベンチャー、自治体などの非営利団体を対象として、ブロックチェーン技術を利用したトークンの発行を通して資金を調達する「ICO（Initial Coin Offering）」の導入・活用を支援する専門プラットフォームです。

 

コンセプトは、「それぞれが、あたらしい社会を創るために」”Power to the commons”。 「PUBLIC FUND」の設立およびサービスを提供するおもな背景と目的は次のとおりです。

 

1．法律の改正で仮想通貨とその技術に注目が集まっている

2017年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨が社会的に認知されることによって、ビットコインなどの仮想通貨だけでなく、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術にも注目が集まるようになっています。

 

2．トークンを発行して資金調達を実現する「ICO」が普及・定着しつつある

ブロックチェーン技術を利用したトークンを発行し、その対価として仮想通貨を受領することにより資金調達を行う「ICO（Initial Coin Offering）」が急速に普及・定着しつつあります。

 

3．非営利団体を対象に「ICO」の導入・活用のサポートに必要なすべてのサービスをワンストップで提供

「PUBLIC FUND」は、NPO法人、ソーシャルベンチャー、自治体などを対象に、「ICO」の導入・活用にあたって必要なすべてのサポートや業務をワンストップで提供します。

なお、PUBLIC FUNDが提供するICOプラットフォームでは、トークンの発行が金融商品取引法又は資金決済法などの金融規制の対象とならないICOのみを取り扱います。

 

■「ICO（Initial Coin Offering）」の導入・活用と特徴、メリットについて

 

「PUBLIC FUND」では、非営利団体が「ICO」を導入・活用するメリットを次のように想定しています。

 

1．仮想通貨を利用することで世界中の賛同者から資金を集めることが可能

従来型の寄付型クラウドファンディングと異なり、法定通貨ではなく仮想通貨による寄付を募ることによって、世界各国のプロジェクトに賛同する人々から、低コストかつ短期間で資金を集めることが可能となります。

 

2．トークンを用いることで、賛同者との継続的なリレーションを築くことが可能

トークンを発行した非営利団体が行うプロジェクトと、発行したトークンを紐づけることによって、単なる寄付ではなく、トークンに利用価値を持たせることも可能です。これにより、ICOに参加した賛同者との間で、継続的なリレーションを築くことができるようになります。

 

3．トークンを利用した独自経済圏での非営利団体への支援を展開

「PUBLIC FUND」は、国家、国籍、民族、宗教を問わずNPO法人、ソーシャルベンチャー、自治体などを対象に「ICO」の導入・活用を通じた独自経済圏での資金調達をサポートします。

 

「PUBLIC FUND」は、新しい社会を創ることによって現在の社会的な課題を解決できるプラットフォームになりうるものと自負しています。世界が直面する数多くの社会的な課題の解決をとおして、すばらしい社会の未来を創っていきたいと考えています。

 

 

■「PUBLIC FUND（パブリック・ファンド）」設立にあたって――共同代表のコメント

 

河﨑純真（「PUBLIC FUND」共同代表、 GIFTED AGENT代表取締役）

「近年、AIへの注目とともに社会自体の進化にも関心が寄せられています。

近代社会は、1800年代以降、金融、産業革命、情報革命によってより強大な中央集権的構造に変化していきました。しかし、テクノロジーが進化して情報化が進む中で、社会の仕組みは依然として紙とペンの時代から進化しておらず、さまざまな問題が発生しています。かつて馬から車へと交通手段が変わったように、いまや金融システムはブロックチェーンへと変化しつつあります。この新しい信認の仕組みは、FinTechのみならず社会構造そのものを刷新していくでしょう」

 

藤本真衣（「PUBLIC FUND」共同代表、 グラコネ代表取締役）

「2017年1月にビットコインの直接寄付プラットフォーム『KIZUNA』を立ち上げました。

”銀行”などを介せず直接送れること、”海外送金の手数料が格段に安いこと”など、ビットコインのメリットを生かした寄付プラットフォームです。ビットコイン・ブロックチェーンの恩恵を受けて、短期的な視野で寄付の仕組みを改善できる点もまだまだあります。しかし、長期的視野で見たときに”寄付”自体が、社会問題を解決していない象徴の言葉であるとも思うようになりました。『KIZUNA』のローンチの際にも発表したとおり、だれもが対等にチャレンジできる世の中を実現するために『PUBLIC FUND』設立にいたりました。人と人との“つながり”や“共有”を基盤にしたシェアリング・エコノミーのサービスも増え、ブロックチェーンにより国境の界がなくなる。世の中のこうした動きは、合理性や利益のみを追い求めるこれまでの資本主義から「人間的」要素を必要とし、人と人とが『共感する』という資本主義への“原点回帰”だと思っています。時代が大きく移り変わろうとしている昨今、これからはそうした“共感型”資本主義といえるものが新たな枠組みとして広まっていくと思っています」

 

 

■ICO支援プラットフォーム「PUBLIC FUND（パブリック・ファンド）」概要

 

法人名称：PUBLIC FUND AG

設立：2017年11月（予定）

運用会社：株式会社グラコネ、GIFTED AGENT株式会社

投資対象： 非営利団体（NPO、 ソーシャルベンチャー、自治体、宗教法人）などが発行するICOトークン

URL：http://public.fund

 

 

【GIFTED AGENT（ギフテッド・エージェント）株式会社について】

本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-15 坂上ビル6F

代表者：代表取締役　河崎純真

設立：2014年06月

URL：http://giftedagent.com/

事業内容：研修事業、人材紹介事業、システム開発事業、コンサルティング事業ほか

 

 

【株式会社グラコネについて】

本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷101号

代表者：代表取締役　藤本真衣

設立：2014年1月

電話番号：080-4390-0553（代表）

URL：https://gracone.co.jp/

事業内容：・広告代理店事業

・広告の企画および制作

・PR

・セールスプロモーション

・各種映像・動画（TV・ドラマ・映画・CM等）の企画および制作

・タレントの育成およびマネージメント

・各種イベントの企画および運営

・通信販売

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名：PUBLIC FUND

担当者名：河崎純真、藤本真衣

Email：hello@public.fund