クラウドファンディングサービス「Readyfor」が 日経BP総研 中小企業経営研究所と提携を開始 。中小企業の事業拡大やマーケティングなどを支援。

クラウドファンディングサービス「Readyfor」が

日経BP総研 中小企業経営研究所と提携を開始

クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社（本社:東京都文京区 代表取締役：米良 はるか ）は、2017年6月12日に日経BP総研 中小企業経営研究所（所長：伊藤暢人）と提携を開始致します。

多くの中小企業では人手不足や、少子高齢化により市場縮小などの問題を抱えており、日本企業の99.7％を占める中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増す一方です。

本提携では、そういった中小企業に対して情報発信や調査、教育、コンサルティングなどを行なってきた「日経BP総研 中小企業経営研究所」が中小企業・ベンチャー企業に向けに、クラウドファンディングサービス「Readyfor」と協力し、事業成長の機会の創出やマーケティングなどを行うものです。

なお、本提携初のクラウドファンディングプロジェクトとして「白山麓を笑顔に。満開のひまわり畑で賑わいを取り戻したい！」を2017年6月12日10時に公開致しました。

Readyforはこれまで約100件の中小企業・ベンチャーのクラウドファンディングプロジェクトをサポートしてきた実績があり、キュレーターと呼ばれるプロジェクト専属の担当者がつきマンツーマンでサポートを行うため約65％と業界内でも非常に高い達成率を誇っています。また、近年では地方金融機関との提携を進めており、創業や新規事業で実績がないため融資が難しい案件を紹介いただき、クラウドファンディングで資金を集め「融資へ橋渡ししていく」取り組みなどを行なっております。

弊社では今後も様々な機関との提携を行い、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というミッションの達成、また一億総活躍社会の実現に貢献してまいります。

1,概要

（1）クラウドファンディングサービス「Readyfor」の利用を通じ、中小企業の事業拡大やマーケティングなどを支援する

2,第一弾クラウドファンディングプロジェクト

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾀｲﾄﾙ：『白山麓を笑顔に。満開のひまわり畑で賑わいを取り戻したい！』

URL：https://readyfor.jp/projects/himawarino-tsudoi8

公開期間：6月12日（月）〜7月28日（金）23時 （46日間）

目標金額：140万円

概要：過疎化が深刻な石川県の白山麓地区にある6000㎡の田畑に10万本のヒマワリを植え、新たな観光名所を作る。

3,中小企業のみなさまへ

『中小企業経営においてクラウドファンディングは単に資金確保だけでなく、マーケティングやファンづくりでも効果が期待できます。ぜひ多くの中小企業の方々に活用いただければと思っています』 日経BP総研 中小企業経営研究所 伊藤暢人

『私たちはこれまでも地域で頑張っている中小企業様、創業者の方々をサポートさせていただいております。今回の提携により、今までクラウドファンディングをファイナンスのひとつの手段として知らなかった方や、どのように活用したらいいのかわからなかった中小企業経営者の方々に使い方の部分まで丁寧にお伝えできればと思っております。』READYFOR株式会社代表取締役CEO 米良はるか

問い合わせURL： https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=nb1507/index.html

■READYFOR株式会社とは

READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をミッションに日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営しています。クラウドファンディングとは、インターネット上でやりたいことを発表し、それに共感した不特定多数の方から少額の資金を集める仕組みです。2011年3月のサービス開始から6,500件以上のプロジェクトの掲載し、27万人から42億円以上の資金を集め、国内最大のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています。 「カンブリア宮殿」をはじめ様々なメディアに掲載され、2016年には日経電子版で代表米良はるかの連載がスタート。2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。

■日経BP総研 中小企業経営研究所とは

本研究所は、日本経済を支えてきた中小企業のさらなる成長と経営健全化を後押しするために、2017年1月に日経BP社が設立しました。これまで培ってきた経営・技術・生活分野での見識を活かし、情報発信や調査、経営者自身の研さん、幹部・従業員の教育、事業承継などの様々な分野で、中小企業を支援します。