これまでに全国で100以上の自治体職員が参加。日本国内の先進事例をご紹介。「ソーシャル・インパクト・ボンド自治体職員向けセミナー」を東京で開催します。

公益財団法人京都地域創造基金（理事長：深尾昌峰、京都府上京区）は、龍谷大学 地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）、日本財団、プラスソーシャル投信株式会社と連携し、ローカルSIB調査研究・普及プロジェクトを立ち上げ、全国自治体へのソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関するアンケート調査とセミナーを開催しています。

SIBが注目されている中、実施するための手順や方法が分からないという回答が多数

いま、世界では地域が抱える社会的課題の解決のために民間資金を活用する投資手法としてソーシャル・インパクト・ボンドが注目されています。SIB事業を通じた民間投資は、国や自治体の公的資金の利用を効率化するという財政的なメリットだけでなく、投資家にとっても資産のポートフォリオのリスク分散を高めることができるという投資上のメリットがあります。国内においては、「日本再興戦略2015」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」、「経済財政運営と改革の基本方針2016」においてSIBの導入が検討されています。今回のアンケートでは、SIBを実施していないが関心を持っている自治体が多く、SIB事業を実施する上での課題として、「実施するための手順や方法がわからない」という回答が一番多い結果となりました。

日本国内の先進事例と全国アンケート調査結果から学ぶSIBセミナーを全国10カ所で開催

そこで今回、自治体職員の皆様方を対象に、SIBの基本を学び、各自治体でどのように活かすことができるかを日本国内の先進事例（福岡市・尼崎市・東近江市等）と全国アンケート調査結果から学ぶセミナーを全国10カ所で開催する予定です。

これまでに100名以上の自治体職員が参加し、様々な意見交換がなされてきました。SIBは、行政コストの削減が主目的だとされることが多いですが、滋賀県東近江市では、既存の補助金制度を成果連動型に変更し、ただ補助金を事業者に給付するだけでなく、事業者が定められた成果指標を達成した場合に補助金を給付するという制度を実施しました。本セミナーでは、東近江の先進事例についても詳細をお話します。

記者の皆様に本セミナーにお越しいただき、SIBの最新事例と導入に向けての様々な意見交換について取材いただければ幸いです。

ソーシャル・インパクト・ボンド自治体職員向けセミナー

開催日時　3月10日(金)　14:00〜16:30 (13:45開場)

場所　あすか会議室（東京駅前八重洲口）参加対象　自治体職員　参加費　無料　定員40名

【セミナー内容】

（１）SIBの概要について

・SIBの基礎知識、全国自治体調査から見えてきた調査概要の報告、「自治体のためのSIB読本」について

（２）事例紹介

【国内で実施されたSIBについて】

認知症学習者の介護度を良化することで、介護・医療費等の削減を目指した福岡市の取組みと、就労可能な若者に対する早期の介入を行うことにより、若者の自立とともに、将来的な生活保護費の抑制を目指した兵庫県尼崎市の取組みについてご紹介します。

【東近江市のSIB取組みについて】

地域課題をビジネスの手法で解決していく「コミュニティビジネス」の立ち上げにかかる経費において、市民からの出資を得て事業を実施しています。地域の課題解決と共に、地域の活動に関心を持つ市民を増やすことを目指した東近江市の取組みについてご紹介します。

（３）グループディスカッション

（４）質疑応答

■講師

深尾　昌峰氏（龍谷大学政策学部准教授・公益財団法人京都地域創造基金理事長）

山口　美知子氏（東近江市役所　市民環境部　森と水政策課　課長補佐）

工藤　七子氏（日本財団　ソーシャルイノベーション本部　社会的投資推進室　室長）

野池　雅人氏（プラスソーシャル投信株式会社代表取締役）

■ローカルSIB調査研究・普及プロジェクト

(構成団体）

龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）、日本財団、プラスソーシャル投信株式会社

京都地域創造基金