カナダ・オンタリオ州、「気候変動戦略」を本格的に開始～2050年までにCO2排出量を1990年レベルから80％削減へ～

　カナダ・オンタリオ州はこのほど「オンタリオ・グリーン投資基金」からの資金約1億カナダドル（約82億円）を、温室効果ガス排出を削減し、エネルギー効率を高め、クリーンテクノロジーの技術革新を支援する2つのプロジェクトに投資することを発表しました。

　キャスリーン・ウィン　オンタリオ州首相はトロント市内にある太陽電池パネルメーカー、モーガン・ソーラー社でこの2つの産業向けプロジェクトを発表しました。これによって、2050年までに温室効果ガス排出量を1990年レベルから80％削減を目指す、オンタリオ州の新しい「気候変動戦略」*1は実施に向けて本格的に動きだします。

　一つ目のプロジェクトは、オンタリオ州政府が、クリーンテクノロジー・イノベーション計画に対して7,400万カナダドル（約60億円）を投資するものです。この計画は、大規模工場にクリーンテクノロジーの最新技術を採用するよう奨励する一方で、企業の独創的な技術開発を支援することによって温室効果ガス排出量の削減につなげます。

　二つ目のプロジェクトでは、「グリーン・スマート」エネルギー効率化計画に対してオンタリオ州政府は2,500万カナダドル（約20億円）を投資し、中小企業が排出量を削減し省エネルギーを一層進めるのを支援します。この計画は、カナダ最大の通商産業団体である「カナダの製造業者および輸出業者」（Canadian Manufacturers & Exporters）によって実施されます。

　オンタリオ州の新しい「グリーン投資基金」は、3億2,500万カナダドルを気候変動対策として活用します。更に「グリーン投資資金」は、経済成長と雇用創出を促すと同時に、地球気候変動の問題に取り組むプロジェクトに対して今後も継続的な資金提供を行います。これらの投資は、強力で持続可能なコミュニティを築き、人々の生活、移動、労働などをより環境によいものへ転換していきます。

ウィン州首相は「私たち政府は、民間企業へ惜しみない支援をすることで、ビジネスの活性化と雇用創出を行い、また同時に気候変動対策に取り組んでいます。今日発表した2つの計画によって、私たちは温室効果ガス排出量を削減する一方で生産性を向上し、環境と経済の未来、両方を保証するような革新的技術開発を推進します」と述べています。

*1オンタリオ州の気候変動戦略について

「気候変動戦略」は、オンタリオ州が地球気候変動に取り組み2050年までに温室効果ガス排出量を1990年レベルから80％の削減を目指すものです。この目標を達成すると同時に、経済においても成長を続け、効率的で競争力のある生産性の高い社会を目指します。「気候変動戦略」は、①世界をリードするイノベーション、科学、技術を備えて繁栄する低炭素経済、②資源を効率的に使う（省資源で）生産性の高い社会、③全部門での温室効果ガス削減などを含む5つの柱で構成されています。①にはクリーンテクノロジーなどの研究、イノベーション、クリーンエネルギーの開発、製造、利用、グリーンインフラの建設などの促進が含まれます。②には電気自動車など低/無公害車の利用、低炭素燃料の推進、③には長期エネルギー計画によるエネルギー消費の削減、廃棄物の削減と資源の再利用の推進が含まれます。2050年までの排出量80％削減達成に向けて、2020年に1990年レベルから15％削減、2030年までに削減目標である37%減達成の5年ごとのアクションプラン（行動計画）を2016年に策定します。

関連情報

●オンタリオ州政府の「グリーン投資基金」は同州が提案している排出権取引である「キャップ・アンド・トレード制度」の頭金3億2,500万カナダドルのことで、「2015年度オンタリオ州経済見通しおよび財政レビュー」において発表されました。

●「オンタリオ・グリーン投資基金」は急速な技術変化や世界経済の影響による課題と機会に対応しながらオンタリオ州の変革による経済の成長を加速するための「オンタリオ州ビジネス・グロース・イニシアティブ」をサポートします。

●オンタリオ州はわずか10年間で、クリーンエネルギーの開発、利用、製造において北米のリーダー的地位に成長しました。

2015年5月にオンタリオ州は、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比37％削減するという中期目標をカナダで初めて設定した州になりました。

※為替レートは1カナダドル＝82円で計算しています。

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。