車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅、全国で「２．６％」。5人中4人が単独乗降を希望。『車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅リスト＆意識調査』を発表！

報道関係者各位

ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　2016年01月27日

　　　　　　　　　　　　　NPO法人Check

　　　　　　　　　　　http://www.checkatoilet.com/

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車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅、全国で「２．６％」

車イスユーザー5人中4人が単独乗降を希望。2020年にはどうなる？！

NPO法人Check、『車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅リスト＆

　　　　　　　　　　　　意識調査』を発表！

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　多機能トイレ情報共有サービス「Check A Toilet みんなで作るユニバーサル

デザイントイレマップ（ http://www.checkatoilet.com/ ）」を運営する

特定非営利活動法人Check（本社：東京都世田谷区、代表理事 金子健二、以下

NPO法人Check）は、車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅の調査と

車イスユーザーの意識調査を行いました。

■背景

米国では、すでに1990年「米国障害者差別禁止法(ADA)」より前に、サン

フランシスコの地下鉄(BART・1972年開通)でホームと車両の段差・隙間を限り

なく少なくし、全駅を車イスユーザーが自力で乗降できるようにしました。

日本では、1997年に京都市営地下鉄 東西線17駅で初めて、車イスユーザーが

自力で単独乗降ができる駅として開業しました。その後、首都圏では2000年に

都営三田線がホームドア整備時に乗車口とホームの一部かさ上げを行い、

車イスユーザーが乗降できるようにしてスタートし、その後、首都圏・全国で

少しずつ整備が広がってきております。

■車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅

23駅 都営三田線 　　　　　　16駅 福岡市地下鉄 七隈線

38駅 都営大江戸線 　　　　　20駅 大阪市営地下鉄 御堂筋線

13駅 日暮里・舎人ライナー 　14駅 大阪市営地下鉄 千日前線

30駅 都電荒川線 　　　　　　17駅 大阪市営地下鉄 長堀鶴見緑地線

19駅 多摩モノレール 　　　　11駅 大阪市営地下鉄 今里筋線

16駅 ゆりかもめ 　　　　　　17駅 京都市営地下鉄 東西線

7駅 東京モノレール　　　　 13駅 仙台市地下鉄 東西線

　　　　　　　　　　　　　　4駅 ディズニーリゾートライン

　　　　　　　　　　　　　　10駅 横浜市営地下鉄グリーンライン

都内全駅 755駅のうち、146駅が車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅（都内 で、19.3％）

都内以外全駅8979駅のうち、105駅が車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅（都内以外で、1.08％）

日本国内全駅9734駅のうち、251駅が車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅（日本国内で、2.58％）

■車イスユーザーの意識調査

駅員の誘導＆ホーム渡り板での案内と車イスユーザーが自力で単独乗降に

関するアンケート調査を、車イスユーザー90人を対象に行いました。

その結果、以下のことが分かりました。

問１、自力で鉄道の単独乗降をしたことありますか？

「はい」 が61人 67.8%

「いいえ」が29人 32.2%

問２、鉄道の「自力で単独乗降」と「駅員のホーム渡り板サポート」、

どちらで鉄道を乗降したいですか？

「自力で単独乗降」 が73人 81.1%

「駅員のホーム渡り板サポート」が17人 8.9%

【調査対象】車イスユーザー 【調査時期】1月14日〜1月26日

【調査方法】アンケート調査票 【回答者数】 90人

◆NPO法人Checkの見解◆

車イスユーザーは圧倒的に鉄道の「自力で単独乗降」を望んでいることに

対して、日本国内では、車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅が少ないため、

不自由さを感じている人が多いことが分かりました。

車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅では、利用者にとって、下記のメリットがあります。

１、思いついた駅で降りられる（乗降する車両・時間帯の指定をしなくて済む）

２、車イスユーザーが複数同時に乗降できる（駅間の連絡ミスが少なくなる）

３、緊急時にも対応できる（駅員のホーム渡り板サポートがなくても対応できる）

４、子連れのベビーカーも乗降しやすくなる（隙間に挟まる・落ちるリスクがなくなる）

鉄道事業者にも下記のようなメリットがあります。

１、無人駅のバリアフリー対策（終電や過疎地でも乗降できるようになる）

２、駅員のホーム渡り板サポート人員コストの削減

鉄道事業者がホームと車両の段差・隙間の解消が出来ない理由として、

「相互乗り入れによる車両の違い」「駅の構造上の問題（ホームが曲線）」

などのいろいろな課題はありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック

をはじめ、多くの外国人車イスユーザーが日本に来られる時に、不自由さを

感じさせない取り組みを積極的に取り入れていただくことが、観光立国を

目指す日本にとって、重要ではないかと考えます。

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特定非営利活動法人Check

http://www.check.or.jp/

代表理事：金子健二

事業内容：

(1)トイレマップ制作を通じての市民活動支援事業

(2)バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する情報収集及び情報提供事業

(3)社会貢献活動に関する普及啓発事業

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※記載されている社名・サービス名等は各社の商標および登録商標です。