「高齢者、外国人等の入居を支援し空室解消へ」オーナー向けセミナーで提言　広島で９月27日、日管協主催（国交省等後援）

人口減少等により全国の賃貸住宅の空室率が過去最悪の19％（総務省2013年調査）に達する中、賃貸住宅オーナーに対し、今後増加が見込まれる外国人や高齢者、国が支援に乗り出した障害者などに着目し、こうした世帯を入居者として積極的に受け入れるよう提言するセミナーが広島で行われる。

このセミナーは、賃貸住宅のオーナーや不動産の有効活用に関心のある人を対象とする「第8回賃貸住宅の住環境向上セミナー」で、９月27日(日)午後1時、ホテルグランヴィア広島（広島市）で開かれる。主催は(公財)日本賃貸住宅管理協会（日管協）広島県支部（高山伸介支部長）。参加は無料（事前申込みは必要）。

当日は、㈱イチイ社長の荻野政男氏が『住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、外国人）の入居拒否感の緩和について』と題して講演する。特に荻野氏は、36年間にわたり外国人の入居支援に取り組んできた第一人者。日管恊の国際交流研究会長として、国交省の外国人入居支援策にも携わってきた。近著に「外国人向け賃貸住宅、ノウハウと実践」（週刊住宅新聞社発行）がある。

またセミナーでは、高齢者や障害者、子育て世帯等の賃貸住宅への入居を支援する「広島県居住支援協議会」について、同協議会を主導する広島県の担当官が最近の活動内容を発表する。

その他の講演は『話題の家族信託」と親子・プロで始める相続対策～家族でできる新しい財産管理・承継の形を知る～』（講師：プロサーチ㈱執行役員・荒井英雄氏）のほか、『設備改善・リフォーム実施で空室率が劇的に改善！広島県内の満室物件の秘密大公開』（講師：プリンシプル住まい総研所長・上野典行氏）が行われる。

なお、当セミナーの後援団体は国土交通省、広島県、(公社)広島県宅建協会、(公社)全日本不動産協会広島県本部、中国新聞社、他。