季刊労働法２３６号『紛争解決システムと労使関係立法改革』発売のご案内

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株式会社労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役：江曽政英）は平成24年3月15日に、「季刊労働法236号　特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」　定価：2,310円（2,200円+税）を発売しました。

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年3月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会

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　　　　　「季刊労働法」発売のお知らせ

「第236号　特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」発売

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役江曽政英）は、
平成24年3月15日に、

「季刊労働法236号　特集『紛争解決システムと労使関係立法改革』」

を発売しました。

（詳細ページはこちらをご覧ください
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004999.html）

◆季刊労働法は法改正や労働問題の現状・課題・海外の労働事情等、
　公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。

◆今号では、集団的労働紛争解決の実態を見つつ、労使関係立法の
改革について検討します。
アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、
イタリア、中国の実情から日本が得るべき示唆は何なのか。
そのモデル構築への一助になる論稿を並べます。

　第２特集では高齢者雇用について考えます。
「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書から見る今後の
政策の在り方や、継続雇用をめぐる判例の整理とその課題に
ついて論じます。
また、高齢者の就労と「社会的企業」、「中間的な労働市場」と
いった問題点にも迫ります。

　連載・ローヤリング労働事件では、労働側の立場から
労働審判について検討します。

【季刊労働法236号　内容のご紹介】

・特集
紛争解決システムと労使関係立法改革

本特集の趣旨　
　―集団的労働紛争解決システムの理論構築
九州大学教授　野田進

アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム
一橋大学教授　中窪裕也

イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態　
　――ACASとCACの役割を中心に
久留米大学准教授　ごん敏

ニュージーランドにおける労働紛争解決システム
　―あっせんを基本とする解決システムと運用実態
山口大学講師　新屋敷恵美子

ドイツにおける集団的労使紛争処理システム
立正大学准教授　高橋賢司

フランスにおける集団的労働紛争の解決
―制度と実態の乖離―　野田進

イタリアにおける集団的労使紛争解決制度
姫路獨協大学講師　大木正俊

中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続きの課題
九州大学大学院准教授　山下昇

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

【季刊労働法ご購読のご案内】
・各号2,310円（送料：200円）
・年間定期購読9,240円（年間購読の場合は送料サービス）
・4,000 円以上まとめてご購入の場合は送料無料にてお届け
（詳細ページはこちらをご覧ください
http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004999.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2012/03/post_159.html）

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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