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建設業向けDXプラットフォーム「PayStruct」が7月30日に、JIIMAによる「電子書類ソフト法的要件認証」の「取引関係書類(作成・保存)」区分を取得!

「PayStruct(ペイストラクト)」は、建設業の元請け企業に向けた、業務一元化を可能とするサービスです。このたび、見積書や請求書など取引関係書類を作成・保存する機能が、電子帳簿保存法の要件を満たしていることが確認されました。帳票を適切な形で保存でき、建設業における電子化の促進につながります。

株式会社PayStruct(所在地:東京都千代田区、代表:川田 晴斗)が提供する建設業向けDXプラットフォーム「PayStruct(ペイストラクト)」は、2026年7月30日(木)に、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子書類ソフト法的要件認証」の「パターン2: 取引関係書類(作成・保存)」区分を取得しました。PayStructは、顧客や案件ごとの進捗(しんちょく)管理、書類作成、請求・入金管理、ファイナンス支援まで、建設業に必要な機能をワンストップで提供するサービスです。効率化だけでなく、法令対応の面でも安心して利用できる環境をサポートします。

 

▼ 「PayStruct」紹介ページ:https://paystruct.com/

 

 

■工事ごとに、多くの協力会社と帳票をやり取りする建設業に特化したサービス「PayStruct」

「PayStruct(ペイストラクト)」は、建設業の取引に関わる業務を一元化するDXプラットフォームです。見積書や請求書など、多くの取引関係書類が日々発生する建設業では、業務効率化に向けた電子化が進んでいます。一方、これらの取引関係書類を電子データで作成・保存するには、電子帳簿保存法が定める要件をクリアする必要があります。こうした法的要件の確認は、企業にとって負担となっていました。そこで当社は、帳票業務の効率化だけでなく、企業がより安心して電子化を進められる環境を提供するため、JIIMA「電子書類ソフト法的要件認証」の取得に取り組みました。

 

「電子書類ソフト法的要件認証」とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が、電子帳簿保存法で定められた法的要件を満たすソフトウェアを確認・認証する制度です。この認証制度により、各企業は、電子帳簿保存法の要件を個別に確認する必要なく、適切なソフトウェアを安心して導入できます。

 

 

■「PayStruct」が電子帳簿保存法の法的要件を満たすことを、JIIMAが確認・認証

「電子書類ソフト法的要件認証」には3種の区分がありますが、PayStructが取得したのはそのうち「パターン2: 取引関係書類(作成・保存)」です。PayStructでは、見積書や請求書などの取引関係書類を作成し、そのまま電子データとして保存・管理ができます。今回の認証取得により、これらの機能が電子帳簿保存法の法的要件を満たしていることが確かめられました。

 

PayStructの機能は、帳票の電子化にとどまりません。建設業の業務フローに合わせて、見積依頼から見積書・請求書の作成、案件・入金管理までを一元化。これまでExcel・メール・個別ファイルなどに分散していた業務を、ひとつのシステムにまとめることが可能です。電子帳簿保存法へ対応した適切な帳票保存・管理と、業務効率化の両立を支援します。

 

 

【株式会社PayStructについて】

所在地:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-8-1 神保町HYビル5階

代表者:川田 晴斗

設立:2025年4月

電話番号:03-6811-7929

URL:https://paystruct.jp/

事業内容:建築・建設業界特化型DXプラットフォーム「PayStruct」の開発・運営

 

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名:株式会社PayStruct

担当者名:伊藤

TEL:03ー6811ー7929

Email:contact@paystruct.com



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企業情報

企業名 株式会社PayStruct
代表者名 川田晴斗
業種 ネットサービス

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