【独自調査】バーチャルオフィス利用経験者を含む101人に聞いた実態｜法人口座を試みた人の87.5%が成功

報道関係者各位

バーチャルオフィス比較メディア「オフィ活」（運営：EC工房）は、バーチャルオフィス利用経験者を含む101人を対象に、利用目的・選定基準・費用・法人口座開設・契約後の後悔について独自アンケート調査を実施しました。

【調査から分かったこと】

1. 最多の利用動機は「副業で自宅住所を出したくない」54.8%
「プライバシー保護（住所秘匿）」32.3%を合わせると、住所を公開したくないという動機が、法人登記を目的とする回答21.5%を上回りました。

2. 選定時は月額料金の安さが57.0%で最多
一方、契約後の後悔でも「もっと安い所があった」が20.4%で最多でした。郵便転送の都度費用を想定外の費用として挙げた回答は21.5%でした。

3. 利用先はGMOオフィスサポート38.7%とDMMバーチャルオフィス37.6%で約76%

4. 法人口座を試みた32人のうち28人（87.5%）が最終的に開設

「バーチャルオフィスでは法人口座を作れない」という一律の見方とは異なり、実際に手続きを試みた回答者の多くが開設に至っています。

【調査概要】
調査名: バーチャルオフィス利用者アンケート2026
調査主体: オフィ活（独立系バーチャルオフィス比較メディア）
調査方法: インターネットアンケート
調査時期: 2026年6月
有効回答: 101名（うちバーチャルオフィス利用経験者93名）

全7問の結果、グラフ、自由回答は以下で公開しています。
https://office-katsu.jp/virtual-office-survey-2026/

数値・グラフは、出典「バーチャルオフィス利用者アンケート2026（オフィ活、2026年6月、n=101）」と上記URLを明記いただければ、報道・記事で引用できます。取材や追加データのご相談も、下記の問い合わせ先で受け付けます。
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