経理・人事・総務・法務部門が直面する 2026年の課題と対策│【12/25発売】月刊『企業実務』1月号に掲載
※このリリースは当サイトの会員によって投稿されたユーザー投稿のため、当サイト推奨のプレスリリースとは形式が異なる場合があります。
(株)エヌ・ジェイ・ハイ・テック(所在地:大阪市中央区、代表取締役:吉田啓二)は、企業の総務・経理・人事ご担当者に向けて『企業実務』1月号を12月25日(木)に発売いたします。

『企業実務』2026年1月号
発行:日本実業出版社 発売日:2025年12月25日(木)
https://www.kigyoujitsumu.net/
■《特別記事》経理・人事・総務・法務部門が直面する 2026年の課題と対策
2026年に施行される主な法改正と管理部門を取り巻く外部環境
編集部
提言-2026年の課題と対策
[経理・税務部門]業務の在り方を変革し付加価値を高める
著者:松田 康隆(弁護士・公認会計士・税理士)
[人事・労務部門]「法」の思想と「AI」の技術をリンクさせよ
著者:金山 杏佑子(社会保険労務士)
[総務・法務部門]経営を支える“人と取引”の整備を
著者:小田 学洋(弁護士)/横田 真穂(弁護士)
資源高と労働供給の逼迫・円安による物価高騰、そして金利上昇は事業にかかるコストを押し上げ、国が進める「働き方改革」は、企業に対し多様な人材の就業を支援する措置のさらなる拡大を求めています。
一方で、生成AIの進歩は業務を効率化し、“人の仕事”の中身すら変えようとしています。
本記事では、中小企業の管理部門を取り巻く外部環境の変化と課題を読み解きます。
そして、経理・人事・総務・法務部門がとるべき対策への提言を紹介します。
■『企業実務』とは
企業実務は、企業の経理・総務・人事などの業務を少人数で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けた専門情報誌です。
経理・総務・人事のすべてをカバーし、担当者の抱える課題を一冊で解決。
企業の発展を支えるバックオフィス部門の強化を目的とし、業務の助けとなる法令の解説や実務で使える経理・労務の処理方法を解説しています。
公式サイト:https://www.kigyoujitsumu.net/
X(旧Twitter):https://x.com/kigyoujitsumu
【会社概要】
所在地:大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル
設立年:1988年
資本金:4,000万円
事業内容:雑誌・書籍などの出版物の販売/企業経営、産業・経済、教育、文化、技術などに関する情報処理・伝達機器および そのソフトウェアの販売並びにレンタル/Webサイト企画・運営
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック 広報担当
TEL:03-5225-3827
https://www.kigyoujitsumu.net/
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
| 企業名 | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック |
|---|---|
| 代表者名 | 吉田 啓二 |
| 業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの
関連プレスリリース
-
バックオフィス担当者のための 情報収集力強化マニュアル│【11/25発売】月刊『企業実務』12月号に掲載
2025年11月21日 9時 Cユーザー投稿
-
事業をスケールさせる 中小企業の「生成AI」利用環境整備│【10/25発売】月刊『企業実務』11月号に掲載
2025年10月22日 9時 Cユーザー投稿
-
2025年度から拡充・義務化された 育児・介護休業法の個別周知・意向確認等の要領│【8/25発売】月刊『企業実務』9月号に掲載
2025年8月22日 9時 Cユーザー投稿
-
年末調整に向けた「基礎控除の見直し等」「特定親族特別控除」の準備実務│【7/25発売】月刊『企業実務』8月号に掲載
2025年7月24日 13時 Cユーザー投稿
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの
関連プレスリリースをもっと見る









