2025年度から拡充・義務化された 育児・介護休業法の個別周知・意向確認等の要領│【8/25発売】月刊『企業実務』9月号に掲載

『企業実務』2025年9月号

発行：日本実業出版社　　発売日：2025年8月25日(月)

https://www.kigyoujitsumu.net/

■ 《特別記事》2025年度から拡充・義務化された 育児・介護休業法の個別周知・意向確認等の要領

　(1) 育児・介護休業法改正の内容と施行スケジュール

　(2) 周知事項とタイミング

　(3) 従業員からの情報収集・管理の重要性

　(4) 個別周知等の方法

　(5) 周知等に用いる書式の整理

著者：宮武 貴美（社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士）

昨年改正された育児・介護休業法により、 企業には、育児や介護をしながら働く従業員が利用できる制度等について、その内容を個別周知等することが義務付けられました（ 介護についてはことし4月、育児については10月施行）。
本稿では、改正法により拡充される、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置等の個別周知・意向確認、新設される意向聴取・配慮、介護に係る情報提供等について、実務における要領を整理・確認します。

■『企業実務』とは

企業実務は、企業の経理・総務・人事などの業務を少人数で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けた専門情報誌です。

経理・総務・人事のすべてをカバーし、担当者の抱える課題を一冊で解決。

企業の発展を支えるバックオフィス部門の強化を目的とし、業務の助けとなる法令の解説や実務で使える経理・労務の処理方法を解説しています。

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