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【公共貨幣フォーラムからの緊急提案】国債(債務)の発行から公共貨幣(資産)の発行へと転換することにより、毎年約8兆円の国民への継続的給付を実現!

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日本国は、現在1,000兆円を超える債務(国債)を抱えており、そのために毎年約8兆円にのぼる利子を支払い続けている。この利息負担は、国民一人当たりに換算すると年間6.6万円にのぼる。それは、国の財政を圧迫する大きな要因となっており、さらに国債を増発させる悪循環を生み出している。そして、この財政状況が、デフレを継続させ、国民生活の窮乏をまねいている。公共貨幣フォーラムは、このような現状を解決するために、約1,000兆円の公共貨幣を資産として発行することを提案する。それによって、それとほぼ同額の累積債務を帳消しにし、債務利子が新たな債務を生む悪循環を解消することができる。その結果、毎年約8兆円にのぼる無駄な利払費が不要となり、それによって浮いた約8兆円を継続的に、窮乏している国民への給付・還元に充てることができる。

日本国は、2024年現在で1,000兆円を超える債務(国債)を抱えており、そのために毎年約8兆円にのぼる利子を支払い続けています。この利息負担は、国民一人当たりに換算すると年間6.6万円にのぼります。それは、国の財政を圧迫する大きな要因となっており、さらに国債を増発させる悪循環を生み出しています。そして、この財政状況がデフレを継続させ、国民生活の窮乏をまねいています。

 

(社)公共貨幣フォーラムは、このような現状を解決するために、約1,000兆円の公共貨幣を資産として発行することを提案します。それによって、それとほぼ同額の累積債務を帳消しにし、債務利子が新たな債務を生む悪循環を解消することができます。その結果、毎年約8兆円にのぼる無駄な利払費が不要となり、それによって浮いた約8兆円を、窮乏している国民への給付・還元に充てることができます。これまで毎年のように払い続けてきた約8兆円の利払費が無くなることを考慮するならば、約8兆円の国民への給付・還元は、単年度で終了させることなく、景気が回復して国民の生活が安定するまで継続させることができます(下図参照)。

 

この緊急提案は、経済学博士・山口薫氏たちが長年にわたり研究してきた「公共貨幣論」から導き出される施策の一部です。山口博士たちの研究成果の全体は、『公共貨幣』(東洋経済新報社 2015)、『公共貨幣入門』(集英社インターナショナル新書 2021)、英語版新著『Public Money』(Springer 2025)などに公表されています。これらの研究成果によって、山口氏は、2025年6月4日、ドイツのフリーデ・ガルド財団が主催する「フリーデ・ガルド賞(サステーナブル経済学賞)」を受賞しました(以下URL参照)。
https://www.umwelt-campus.de/friede-gard-preis

 

また、来る7月20日午前10時より、Zoomオンラインにて、「Public Money (公共貨幣)の誕生とパラダイムシフト」と題して、山口薫氏の英語版新著『Public Money』発刊を記念する講演会が開催されます。そこで公共貨幣論の最新の到達点に接し、山口氏と直接対話することも可能です。講演会への参加は、以下のサイトで受け付けております。
https://peatix.com/event/4449562



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企業名 一般社団法人 公共貨幣フォーラム
代表者名 下田 直能
業種 その他サービス

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