【5/9】政務調査会にて居住支援事業の改善要望を行いました

介護系NPO900団体の会員を有し、身近な地域での助け合い・支え合い、優しい福祉のある地域社会づくりを推進している認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（本社：東京都新宿区、代表理事：鷲尾公子・村居多美子・とよしま亮介、以下「市民協」）は、衆議院第二議員会館（東京都千代田区永田町2-1-2）で開催された立憲民主党政務調査会（国土交通省・厚生労働省合同）において居住支援事業の改善要望を行いました。

先日、居住支援事業に関する要望書を提出し、
（参考）https://seniornet.ne.jp/2025/04/14/12031/
それを受けて、同政務調査会が開かれ、
国土交通省及び厚生労働省の担当官僚を招聘し、
直接、同事業の改善要望を行いました。

また、同政務調査会には以下の議員に隣席頂きました。
・城井崇衆議院議員（政務調査会長代理（筆頭代理）/国土交通委員会（筆頭理事））
・尾辻かなこ衆院議員（政務調査会副会長）
・神津たけし衆議院議員（政務調査会長補佐）
・大塚さゆり衆院議員（政務調査会長補佐）
・小宮山泰子衆院議員（政務調査会厚労部門長/NC国土交通大臣）
・馬淵澄夫衆院議員（NC経済財政担当大臣）
・山井和則衆院議員（NC厚生労働大臣）
・高木真理参議院議員（つながる本部事務局次長/NC子ども政策担当大臣）
委員会閉会直後にも関わらず駆けつけて頂いた皆様ありがとうございます。
改めてお礼申し上げます。
 

前回、同党つながる本部に提出した要望書の内容については、
以下の通りです。

１：支援措置の対象期間が10ヶ月だけ！2ヶ月はタダ働き！！
２：相談者を入居に繋げた場合の報酬が突然７割も削減された！
３：上限⚪︎⚪︎⚪︎千円？その基準が公開されていない！
４：居住支援参入法人の60%が赤字！
５：それでも居住支援法人は増加し続けている
６：しかし、70％の法人は相談件数20件未満、住居成約数20件未満
７：居住支援法人が増えているのに予算が増えていない！

これに対して、
国交省担当課長、厚労省担当官から返答がありました。
しかし、要望が改善されるような回答はなく、
引き続き国会にて追及して頂くことになりました。

引き続き制度の抜本的な解決に向けて動き出すよう
強い働きかけをしていきたいと思います。

名称：認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（東京都新宿区）
説明：2000年設立。介護系NPO900団体の会員を有した全国的ネットワーク団体。
身近な地域での助け合い・支え合い、優しい福祉のある地域社会づくりを推進している。
大田区では直轄事業として居住支援事業を行い、年間150件近くの相談に応じている。
参考：https://seniornet.ne.jp/