【1/15】シルバーサービス振興会主催第320回月例研究会が開催されました

1月15日(水)
一般社団法人シルバーサービス振興会主催による、
第320回月例研究会が開かれ、
特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会（市民協）とよしま共同代表理事が出席しました。

●テーマ : 「地域共生社会の実現に向けた高齢者施策と民間事業者への期待」
●講 師 : 吉田　慎（よしだ　まこと）氏
　厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長
●日 時 : 令和7年1月15日（水）14:00～16:00（13:40より入室受付）
●場 所: TKP秋葉原カンファレンスセンター カンファレンスルーム2A

受講メモ
１、介護保険を取り巻く状況〜高齢者増の変化〜
65歳以上の高齢者は2025年には3,653万人、2043年には3,953万人でピークを迎える
75歳以上高齢者の全人口に占める割合は2060年には25%を超える見込み
85歳以上高齢者は2025年まで75歳以上人口を上回る勢いで増加
要介護認定率や一人あたり介護給付費は85歳以上で上昇
2025年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化
介護認定者数はR4年度末で694万人、23年間で2.7倍に
既に利用者減の自治体がある一方で都市部は2040年以降も増加する

２、介護保険制度の見直し・介護報酬改定の概要
H12年度から介護保険法が施行され、現在第９期
主な改正：介護情報基盤の整備、財務状況の見える化、生産性向上への努力義務、看多機の明確化、地域包括の体制整備
R6年度改定：地域包括、自立支援・重度防止、効率的介護の職場づくり、制度の安定・維持改定率：1.59%（処遇改善0.98%＋その他0.61%）

３、介護職員の処遇改善
介護職の有効求人倍率は全職業（1%代）に対して高い（4%代）
全産業平均賃金に対して介護職は6.9万円の差（勤続年数が短く、賞与込み給与も低い）
H21から処遇改善の取り組みを実施。R6年から一本化と加算率の引き上げを実施
加算率2.1%引き上げ、R6年度に2.5%、R7年度2%のベースアップを目論む
新加算での増収効果はⅠで3%、Ⅱで20%、Ⅲ及び未取得は45%
加算の取得状況はⅠ42%、Ⅱ36%、Ⅲ以下21%

訪問介護事業への支援の強化について
介護職有効求人倍率3%に対して訪問介護職は14%と非常に高い
人員不足による廃止事業所は増えている（R6年3月376件中173件）
対策支援：処遇改善加算の要件弾力化、物価高騰、提供体制確保、ICT購入補助
R6補正90億円：人材確保体制構築支援・経営改善支援＋複合型サービスの推進

４、ケアマネジメントに関する諸課題への対応
介護支援専門員の従事者数はH29年度188,059人→R4年度183,278人
合格者数はH29年度13万人をピークに近年は5万人台で停滞
離職要因：サービス外の相談や対応、付き添いや代行（つまり、何でも屋）。法定研修の受講料や時間が負担。ICTの利用率も低い
諸課題の中間整理
1.業務の在り方：法定業務に注力できるよう保険外サービス利用・他機関へ繋ぐ（地域資源へ繋ぐ、無ければ自治体が作る）
2.人材確保・定着：他産業に劣らない処遇確保、新資格追加・実務経験年数見直し、復職支援
3.法定研修：資質の確保・向上、経済的負担の軽減、一部科目を国レベルに一元化、オンラン推進
4.ケアマネジメントの質の向上：適切な手法の更なる普及、ケアプラン点検の実施

５、地域共生社会の実現に向けて
多様な主体で生活支援・介護予防サービスを提供、社会参加・社会的役割を持ち介護予防、地域づくりを市町村が支援
地域づくり加速化事業（R6予算）：支援パッケージを活用し全国24箇所で伴走支援を実施
認知症：アルツハイマー型67.6%、血管性19.5%、レビー小体型4.3%。85歳以上は6割有病
有病率：2012年は認知症15%/軽度13%、2022年は認知症12%/軽度15%。認知症は改善
R5認知症基本法：尊厳を保持し希望もって暮らせる社会（新しい認知症観、予防より本人目線）。国や自治体に責務
自治体計画：本人の声・視点が起点、多様な主体との連携・協働、プロセス・アウトプットアウトカム指標の設定
身寄りのない高齢者：生前と死後も含む終身サポート。R5事業者ガイドライン（チェックリスト）の公表
ガイドラインの課題：ケアマネ負担の把握し対応、優良事業者認定の必要性

質疑応答の時間には、
市民協とよしま共同代表理事から意見も含め以下を述べさせて頂きました

０、前置き
民間介護事業推進委員会委員としてお世話になっている
課長のオンゴーイング姿勢歓迎、鮮やかな手腕
我々は介護系NPO1000団体の全国協議会

１、大規模化について（話題から）
11/13財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で指摘されているので
介護経営の大規模化は進まざるを得ないと思っている

２、共生社会について（P.50）
我々は介護保険以前から支え合い事業として地域で活動してきた
自分のコラムにも書いたが地域・自治体・支援の力が弱っている
地域は打ち出の小槌じゃない、NPOにも事業承継などの課題もある
生活支援コーディネーター事業も進んでいるとは言えない、ますその検証をすべき

３、認知症について（P.60）
プロセスアウトプットアウトカム、KPIの設定は？

４、終身サポートについて（P.67）
市民協では居住支援事業もしている
ケアマネの何でも屋を解消しようとしているが、居住支援こそ何でも屋、こちらこそ限界
居住支援の対象は困窮層ではない、工数ばかりが掛かる困難層だ
評価制度はあっても良いが支援事業者によって特徴があって良いと思う（法律に強い。等）
厚労省・国交省・法務省で分裂したままでなく、こ家庁のように事業統合すべき