ベーシックインフォメーションセンター独自調査『 2021年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』

建築

建築業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：伊藤敏郎）は、同社データサービスの全国建築計画物件情報「KJ－NET」の2022年3月配信までのデータを基に『2021年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』を行った。詳細については、2022年4月22日、26日に開催するセミナーで説明する。

■2021年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,829万㎡

　KJ-NET2022年3月配信時点での2021年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,829万㎡となる。これは、昨年度の同時点（2021年3月配信時点）で比較すると227万㎡増（対前年度比108.7％）となる。新型コロナウイルス感染症の影響で工事の順延などはあるが、前年度と比較して増加している。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の一昨年度と比較しても上回る結果となった。

■2021年における非住宅着工延床面積の建物用途別傾向

　2021年度における非住宅着工延床面積の建築用途別傾向で、多い順としては、「物流施設」が963万㎡、「複合施設（再開発含む）」が379万㎡、「事務所」が287万㎡、「商業施設」が281万㎡、「工場施設」が240万㎡、「教育施設」が179万㎡の順となっており、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80％を占める。

　物流施設については、50,000㎡以上の大型物件数は約50件となり、非住宅着工延床面積をけん引している。また、顕著に減少している建物用途は「宿泊施設」となり、昨年度、一昨年度と比較して、大幅に減少している。

※延床面積求め方

　全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」　③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2021年度は、2022年3月25日配信時点まで集計、2020年度は、2021年3月25日配信時点まで集計、2019年度は2020年3月25日配信時点まで集計。

【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】

　ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上の学校、オフィスビル、医療施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報（民間・公共）を網羅している。

2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は20万件となる。

契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。

KJ-NETご紹介ページ　　http://www.bic-net.jp/n-kj-net/

【新サービス　クラウド型建築計画情報プラットフォーム KJ CLOUDの紹介】

弊社では2022年より全国建築計画物件情報「KJ-NET」のクラウドサービス『KJ CLOUD』を開始。過去20年にわたるKJ-NETの建築物件情報データベースを検索・閲覧ができる。格納物件数は20万件以上で、非住宅のリフォームや設備更新の潜在需要ターゲット抽出、建築現場検索、建築市場・不動産市場の動向分析、ゼネコン分析、不動産仕入れ営業など多くの用途で活用できる。

KJ CLOUDご紹介ページ　　https://kjcloud.jp/

※2週間無料トライアル実施中

【今回の調査結果については4/22（金）、4/26（火）開催のセミナーで説明】

～建築物件データの情報収集や分析にご関心のある方必見！～　

「全国建築計画物件情報「KJ-NET」を活用してデータ分析力アップする事例紹介」

セミナー

（開催日）

　　　2022年4月22日（金）15時　

　　　2022年4月26日（火）15時

　　　※所要時間30分程度

（参加形式）

　　ZOOMを使用したウェビナー（オンラインセミナー）※PCやスマホ経由で受講可能