学校教育を通じて脱炭素化を推進「省エネ教育の普及に向けた提言書」を発表―全国の小中高校等で1万名を対象に5%のCO2削減効果を実証―

国・自治体・公共機関

　省エネ教育プログラム検討委員会（委員長：長尾慶子東京家政大学大学院人間生活学総合研究科客員教授、事務局：株式会社住環境計画研究所）は、省エネ教育の公教育としての普及を目指して、国や地方公共団体に省エネ教育の推進を促すための「省エネ教育の普及に向けた提言書」を発表します。

　省エネ教育プログラム検討委員会*1では、環境省実証事業*2のもとアクティブ・ラーニング、および気づきから自発的行動を促すナッジ*3などの先進的な知見を用い、学校教育の現場に容易に導入できる省エネ教育プログラムを開発しました。これまで全国の小中高校等で約1万名を対象に授業を導入することで、約5％のCO2（二酸化炭素）削減効果があること、省エネ行動実践率が約20％向上すること、教育後も省エネ行動が持続すること、児童生徒への教育が間接的に家族にも影響を与えること等を確認しました。幅広く行動変容を促す省エネ対策として5％の削減効果は大きく、また省エネ教育の継続は2050年に向けて脱炭素型ライフスタイルの国民全体への定着につながります。この度、実証による省エネ教育プログラムの有効性に基づき、国や地方公共団体に向けて下記の3項目を提言しています。

　本提言の詳細は、別紙（https://j-nudge.jp/education/_pdf/news_20210422.pdf ）をご参照ください。

【省エネ教育の普及に向けた提言】

1. 国および地方公共団体への提言

・持続可能な脱炭素社会の実現に資するため、省CO2対策に直接結びつく「省エネ教育」を学校教育の一環として発達段階に応じて継続的かつ体系的に導入するべきである。

2.国への提言

・学校教育を通じて国民全体を脱炭素型ライフスタイルへと転換させていくため、次期学習指導要領において環境教育に関する新教科を立ち上げる等、国民に求める「省エネ」の位置づけを明確化するべきである。

3. 地方公共団体への提言

・学習指導要領の改訂を待たず、地方公共団体におけるSDGsの推進や家庭部門の脱炭素化につなげるため、「省エネ教育」の継続的かつ体系的な学校教育への導入を進めるべきである。

*1：省エネ教育プログラムを開発するため2017年に設立、2018年からは環境省委託事業で使用する教材及びプログラムをより良いものとし、全国へ普及するための活動を展開。

*2：2017年度から2020年度までの4年間にわたり環境省委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築）」（https://www.env.go.jp/press/105325.html ）の一環として実施。

*3：「(英語nudge）ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017年、シカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞。

以上

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