企業版ふるさと納税の活用実態の大規模調査結果を発表

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverを運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市）は、株式会社JTB及びriver提携企業と連携して、企業と自治体における企業版ふるさと納税の活用実体調査を大規模に実施した。

 

～社会貢献の新たな手段としての企業版ふるさと納税を使った自治体への寄附について～

 

【回答数】

自治体：448件（企業版ふるさと納税担当部局より）

企業：1,147件（企業版ふるさと納税の意思決定に関わる可能性のある企業担当者（経営者含む）より）

※　インターネット調査

※　自治体：19問／企業：23問（個人情報取得質問含む）

 

【調査結果サマリー】

①     企業で、企業版ふるさと納税を「知っている人」は全体で34％、従業員1，000人以上の大企業では51％

②     企業で、「今まで制度を知らなかった」と回答した760人に対して、制度の説明を行ったところ51％方が「今後検討に入る」と回答

③     認定を取得している自治体のうち、61％の自治体が「プロジェクトチームを組成して、積極的に寄付募集を行っていく」と回答

 

【調査背景】

2020年4月に大幅に税制改正された企業版ふるさと納税に関して、税制改正内容の発表から約１年を迎えようとしている。自治体の認定数は2020年11月認定時に50％を超えており、企業の認知度・活用意向も急激な高まりを見せている。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決型のサービスに関して、税制改正に先立ち2019年秋より本格的に事業検討を行ってきた株式会社カルティブ及び提携企業と株式会社JTBで連携することで、企業版ふるさと納税のさらなる活用促進を図るために「現状の把握」と「不足している情報」の洗い出しのために調査を行った。

１．企業：企業版ふるさと納税を「知っている人」は全体で34％、従業員1，000人以上の大企業では51％

 

 

2．企業：「今まで制度を知らなかった」と回答した760人に対して、制度の説明を行ったところ51％が「今後検討に入る」

 

３．自治体：地域再生計画の認定を受けた自治体のうち61％が積極的な活用意向

 

【アンケート報告会】

アンケート結果の詳細に関しては、アンケートにご協力いただいた方を対象に３月に報告会を開催する予定です。

自治体・企業側ともに回答結果より見えてきた分析結果をまとめてご報告します。

 

【調査概要】

・調査目的:企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。

・調査手法:インターネット定量調査

・調査対象者条件:

調査エリア：全国

＜自治体＞ JTB保有のメールアドレス

＜企業＞CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者

・サンプルサイズ:

＜自治体＞448サンプル

＜企業＞1,147サンプル

・設問ボリューム:

＜自治体＞本調査：19問　（個人情報取得質問含む）

＜企業＞本調査：23問　（個人情報取得質問含む）

・調査実施期間:2021年1月21日(金)~1月29日(金)

・調査主体：株式会社カルティブ

・協力企業：株式会社ＪＴＢ、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、Hamee株式会社

・調査会社:株式会社アイディエーション

 

【提供サービス】

◆　地域課題解決プラットフォーム　river（リバー）　運営会社：株式会社カルティブ

https://cpriver.jp/

 

◆　ふるさとコネクト　運営会社：株式会社ＪＴＢ

https://furu-con.jp/