一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）大分県で「ドローン点検技術管理者向け講座」を実施

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、大分県ドローン協議会から「令和２年度大分県ドローン協議会ドローン産業人材育成事業」の委託を受け、2021年1月18日(月)～1月22日(金)および2月10日(水)に、「ドローン点検技術管理者向け講座」を実施しました。JUIDAとして地方自治体の教育事業に携わるのは初めての取り組みとなります。本講座は、今後ドローンの利活用が見込まれる建築・設備・インフラ点検分野におけるサービス提供またはドローン導入に関する裾野拡大を図ることを目的としたものであり、大分県内企業の管理職等の受講者41名を対象にオンラインにて実施しました。また、2月10日(水)には、本講座受講者によるビジネスモデルや事業活動アイディア等を提供する発表会を実施しました。

日本UAS産業振興協議会(理事長：鈴木真二、所在地：東京都文京区、以下JUIDA)は、大分県ドローン協議会から「令和２年度大分県ドローン協議会ドローン産業人材育成事業」の委託を受け、2021年1月18日(月)～1月22日(金)、2月10日(水)の6日間にわたり、「ドローン点検技術管理者向け講座」を実施しました。JUIDAとして地方自治体の教育事業に携わるのは初めての取り組みとなります。

本講座は、今後ドローンの利活用が見込まれる建築・設備・インフラ点検分野におけるサービス提供またはドローン導入に関する裾野拡大を図ることを目的とし、大分県内企業の管理職等の受講者41名を対象にオンラインにて実施しました。講師は、JUIDA理事長鈴木真二をはじめ、一般社団法人日本建築ドローン協会副会長宮内博之氏、海外講師としてFEDS Drone-powered SolutionsのCEO Rabih Bou Rashid氏、PRENAV CEO Nathan Schuett氏らを招き、講座を実施しました。2021年1月18日(月)～1月22日(金)の講義では、ドローンの技術動向や建築・設備点検等の分野での具体的な活用事例の講義に加え、新規事業立案や社内業務改善に関する講義も実施され、様々な観点から新規ドローンサービス開発及び自社でのドローン導入に関する教育を行いました。また、2月10日(水)の講義では、各コースの優秀者計6名が講座で出された課題に沿った成果物を発表し、大分県商工観光労働部新産業振興室長小石昭人氏と、JUIDA副理事長千田泰弘による審査を行い、最優秀者の表彰を実施しました。

≪実施概要≫

受講対象者	大分県内に所在のある事業所等の経営者・管理職・管理職候補のうち、建築・設備・インフラ点検分野においてドローンのサービス展開等を検討している、以下の(1)または(2)のいずれかに該当し、原則本講座の全日程について受講可能な方。 (1) ドローンサービス提供者として事業展開を考えている方 (2) 業務改善を目的として社内でドローンの導入を考えている方
開催日	(1) 令和3年1月18日（月）～1月22日（金） (2) 令和3年2月10日（水）
開催場所	原則リモートにて実施 ※ 受講者が自身で通信環境等を整備できない場合のみ、大分県産業科学技術センターにて受講 ※ 2月10日の講座では、選抜された発表者のみ大分県産業科学技術センターにて受講
受講者数	41名

≪講座一覧≫

≪講座の様子≫

≪最終発表会の様子≫

※最終発表会写真提供：株式会社オーイーシー

■一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association)は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的とした中立、非営利法人として、2014年7月に設立されました。国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。同時に、UASが安全で、社会的に許容されうる利用を実現するために、操縦技術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとともに政策提言を行っています。

代表者：理事長鈴木真二

URL：https://uas-japan.org/

メディア関係者の方はこちら

新規メディア登録はこちら

メディア専用ログインはこちら

ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます