レベル４制度の意義と JUIDA の果たす役割について ～理事長メッセージ～

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、本日12月５日に施行された改正航空法の意義と、今後JUIDAが果たす役割などをまとめました。またJUIDAから会員のみなさまに向けてお届けするメッセージ、登録講習機関として登録が完了しているJUIDA認定スクール一覧もお知らせします。

 

１，レベル４制度の意義とJUIDAの果たす役割について

 

改正航空法の施行にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

我が国では、本年12月５日の改正航空法施行を持ちまして、ドローンなどの無人航空機が、有人地帯での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が制度上、可能となりました。ドローンなどの産業振興を目指しております私共、一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）といたしまして、関係各位のご尽力に心より感謝を申し上げます。

JUIDAは、日本でのレベル４飛行を可能とする制度の本格的な施行は、世界でも画期的な出来事であると認識しており、空の利活用において日本が世界を牽引することを改めて自覚する機会であると考えております。新制度がスタートすることは、レベル４飛行の安全な実現に、関係者一同、責任と役割を担い続ける必要があり、JUIDAもその責任と役割の一端を担って、引き続き産業振興に努めて参る所存です。

レベル４飛行を可能とする制度の施行を踏まえ、今後、詳細な事項も決定する見通しで、2022年度を目途に、実際のレベル４飛行が実現できることを期待します。これは、日本国内において、無人航空機を用いた様々な事業が新たな時代に入ることを意味し、JUIDAとしましても、みなさまの空の利活用がさらに広がり、新たな産業がさらに振興し、日本社会の課題解決に貢献できますよう、引き続き取り組みを進めて参ります。

 

　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会理事長　鈴木真二 

 

2．JUIDA会員のみなさまに向けたメッセージ動画

　https://vimeo.com/776496396/f1530092b5

 

 ３．JUIDA認定スクール向けの登録講習機関支援の取組

JUIDAは登録講習機関としての登録のサポートを希望するJUIDA認定スクールに対し、

「JUIDA国家ライセンススクール運営支援プラン」として、①「テキスト」②「システム」③「監査」④「講師養成講座」⑤「ひな形」⑥「管理者養成講座」を提供しています。

これらはすべてJUIDAが長年に渡り蓄積した知見を活かした完全オリジナルになります。

登録講習機関として登録されるためには教材や講師などの用意、国への申請や届出への対応が必要となっており、スクールの登録が難航することが見込まれていました。JUIDAではサポートを希望するJUIDA認定スクールに対して、「JUIDA国家ライセンススクール運営支援プラン」を提供しています。

 図1：「JUIDA国家ライセンススクール運営支援プラン」

 

４．登録講習機関として登録が完了しているJUIDA認定スクール一覧

　　JUIDA国家ライセンススクール運営支援プランの下、国の登録講習機関として登録が

　　完了しているJUIDA認定スクール一覧を公開しました。

　　https://uas-japan.org/rta

 

＜ご参考＞

12月5日に施行された改正航空法により、従来飛行を認められていなかった「有人地帯（第三者上空） での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）の実現に向け、飛行の安全を厳格に担保する仕組みの整備及び第三者上空以外の一定の空域での飛行や、一定の飛行方法での飛行を行う場合の許可・承認についての規制合理化のため機体認証制度と、操縦ライセンス制度が新設されました。

図2：無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度の創設（引用元：国土交通省）

 

新設された操縦ライセンス制度では、無人航空機の飛行に必要な知識及び能力の習得のため、民間のノウハウを活用します。条件を満たした民間スクールは国が登録を認めることで「登録講習機関」と位置付け、操縦ライセンスの発行を円滑化します。

図3：操縦ライセンス制度に関する登録講習機関（引用元：国土交通省）

 

■一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 概要
所在地      ：東京都文京区本郷 5-33-10 いちご本郷ビル4F
代表          ：理事長 鈴木真二
設立          ：2014年7月31日
事業内容   ：一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA：Japan UAS Industrial 
　　　　　Development Association)は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機シ

　　　　　ステム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の

　　　　　新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与すること

　　　　　を目的とした中立、非営利法人として、2014年7月に設立されました。国内外

　　　　　の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提

　　　　　供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援

　　　　　を行っています。同時に、UASが安全で、社会的に許容されうる利用を実現

　　　　　するために、操縦技術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとと

　　　　　もに政策提言を行っています。